地上権999年の土地問題について
土地家屋調査士の関太郎です。
朝日新聞に、業界関係者にとっては衝撃的なタイトルの記事が掲載されました
境界確認なくても売買可能に 来春開始めざす
境界確認ができないがゆえに、
土地が（事実上）売れない、売りにくいという事があります。
私たち土地家屋調査士は、その最前線にいるのですが、
そうなったときの緊張感たるや凄まじいものがあります。
常日頃からそういった事に悩まされていますので
記事のタイトルは衝撃的でした。
しかし、読んでみると、誤解を受けるかもしれないと思いました。
記事は、売買の時に、条件の一環として実施されることが多い、
地積更正登記の手続を、一定の条件が整えば簡略化するというものです。
何か新しい制度ができるということではありません。
実務レベルでは、既にそのような運用はなされていますが、
はっきり明文化されるというものです。
今まで、法務局に相談→回答をもらうのに
1～2週間程度かかっていたのですが、
明文化されることで、タイムロスが生じないメリットがあると思います。
