【第2部】2026年度「年収の壁」の全容～法改正による企業と個人への影響

　こんにちは、マネジスタ湘南社労士事務所です。
「年収の壁」コラム、今回は改正が与える影響についてお話します。

はじめに

　第1部では年収の壁の全容を整理しましたが、重要なのは「数字が変わる」ことによる影響です。
中小企業においては、社会保険料の会社負担増という「目に見えるコスト」だけでなく、就業調整による人手不足や売上機会の損失といった「見えないリスク」を財務、労務の視点で捉え直す必要があります。

個人と企業、それぞれの影響

　改正は、働き手と雇い主の双方に影響があります。

1．個人への影響

• 税制緩和により所得税負担のラインが上がり、就業調整の圧力が弱まります。
• 社会保険加入は短期的には手取りを減らしますが、将来の年金額増加や傷病手当金などの保障充実という中長期的なメリットがあります。

2．企業への影響

• 社会保険の適用拡大により、法定福利費（人件費）が増加します。
• 企業規模要件は今後、2027年以降も段階的に縮小・撤廃されることが決まっています。現時点では直接対象でない企業であっても、「いずれ自社にも影響する制度」であることを前提に準備を進める必要があります。

　ここで、影響をまとめます。

「財務×労務」で見るべきポイント

　ここで重要になるのが、法改正を労務管理だけの問題にしないことです。
人手不足で外注費が嵩んだり、シフトが回らず売上が落ちたりする損失（機会損失）を考えれば、社会保険を完備して「安定した労働力を確保し、定着率を高める」ことは、将来的なキャッシュフローを安定させる「先行投資」と捉えることもできます。

まとめ

　第2部では、法改正がもたらす影響を整理しました。単なるコスト増と捉えるか、組織強化の好機と捉えるかで、企業の未来は分かれます。
第3部では、これらの影響を踏まえ、企業が着手すべき対策を整理します。