【もしもシリーズ第5回】冷静すぎる技術者は信頼を築けるか？ ～出来田 秀才CTOの場合～
こんにちは、マネジスタ湘南社労士事務所です。
第1部では「情報が分かりにくい」という入口の課題を、第2部では「伴走支援を受けても成果が出ない理由」を整理してきました。
最終回となる第3部では、
中小企業が支援を活かすになるために何を意識すべきか
について、銀行員と社会保険労務士、両方の視点から具体的に考えていきます。
はじめに
補助金や助成金、専門家による伴走支援は、正しく使えば経営を前に進める力になります。
しかし、それを「成果」に変えられるかどうかは、支援の内容以上に企業側の意識と準備にかかっています。
まず必要なのは「ゴールの言語化と共有」
第2部で触れたとおり、伴走支援が機能しにくくなる要因の一つが、
最終的なゴールが曖昧なまま支援を受ける
ことです。
たとえば、
・資金繰りを安定させたいのか
・人材を定着させたいのか
・売上拡大に向けた投資を進めたいのか
これらはすべて重要ですが、同時にすべてを進めることは困難です。
銀行員の立場から見ると、「どのタイミングで、どの程度の投資や資金が必要か」が見えなければ、適切な提案はできません。
一方、社労士の立場から見ると、「人に関する課題をいつ、どのように改善したいのか」が明確でなければ、制度設計も上手くできません。
まずは、
「経営として何を優先するのか」を言語化すること
これが第一歩です。
財務と労務を「別物」にしない
実務の現場では、
・財務の相談は金融機関や会計士
・労務の相談は社労士
と切り分けられることが一般的です。
しかし、経営の現実はそう単純ではありません。
・設備投資 → 資金繰り・借入・返済計画
・人材採用・定着 → 人件費・助成金・生産性[/太字]
これらは連動しています。
財務と労務を一体で整理することで、初めて「実行可能な計画」になります。
「専門家に任せる」から「専門家を使いこなす」へ
支援を成果につなげている企業に共通しているのは、
専門家を「経営のパートナー」として活用している点です。
具体的には、
・現状の数字（利益・資金繰り）を共有している
・課題を伝えている、伝わっている
・定期的に振り返り修正をすることで、相互に状況を共有している
こうした姿勢があることで中長期的な観点で調達提案ができるし、人事労務制度の見直しが設計できます。
支援は「受けるもの」ではなく「一緒につくるもの」
支援策や伴走支援は、使い方次第で大きな効果にも期待外れにもなります。
第1部・第2部で見てきた数字は、支援そのものよりも、支援の使い方に課題があることを示しています。
だからこそ重要なのは、
・ゴールを明確にする
・財務と労務を分けずに考える
・専門家と同じ目線で経営を整理する
という姿勢です。
まとめ
3部にわたり、「なぜ中小企業支援は活かされないのか」というテーマを、調査データと実務視点から整理してきました。
支援が活かされない理由は、制度や専門家が不足しているからではありません。
財務と労務を一体で捉え、経営の目標に結びつける視点が不足していることにあります。
財務の視点と労務の視点。この両方をつなぐことで、支援は「コスト」ではなく「投資」になります。
マネジスタ湘南社労士事務所では財務、労務に関する相談を承ります。
お困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。
