銀行の常識は世間の非常識？ ～【第2部】銀行業務のトレンドと今後の役割～
こんにちは、マネジスタ湘南社労士事務所です。
昨日、総務省や厚生労働省から労働力人口や外国時労働者に関する統計が公表されました。
その統計を元に、多くの企業が悩んでいる人手不足についてお話ししたいと思います。
はじめに
「人手不足で現場が回らない」
「募集をしても人が集まらない」
多くの中小企業でよく聞きます。
一方で、統計を見ると外国人労働者は年々増加し、労働力人口も過去最高水準にあります。
それにもかかわらず、なぜ人手不足は解消されないのでしょうか。
本コラムでは、総務省・厚生労働省の公表データをもとに、
「本当に人が足りないのか」それとも「働ける余地を活かし切れていないのか」
という視点から、人手不足の正体を整理します。
そして、数字から見えてくる構造を踏まえ、中小企業が現実的に取り得る人材対策について考えていきます。
今回のコラムの構成
今回のコラムは、次の3部構成でお届けします。
第1部
外国人労働者数と労働力人口の「人数」の観点から、日本の労働力の現状を整理します。
第2部
人手不足を「労働時間」という視点で捉え直し、働く意思がありながら働いていない人が、どの程度労働力不足を補えるのかを検証します。
第3部
これらの分析を踏まえ、中小企業が人材不足を解消するために取るべき具体的な実務対応を解説します。
まず第1部では、「本当に人が足りていないのか」をデータから確認していきます。
外国人労働者の現状― 過去最高を更新し続ける労働力 ―
厚生労働省が2026年1月30日に公表した「外国人雇用状況の届出状況のまとめ（令和7年10月末現在）」によると、日本で働く外国人労働者数は約257万人となりました。
これは、前年比 ＋約27万人で過去最高を更新しています。
外国人労働者数は、届出制度の開始以降、増加傾向が続いており、日本の労働市場において重要な役割を担っています。
外国人労働者の業種別内訳
業種別に見ると、外国人労働者は以下の分野に多く従事しています。
- 製造業：約63.5万人
- サービス業：約39.2万人
- 卸売業・小売業：約34.1万人
- 宿泊業・飲食サービス業：約32.0万人
これら4業種で、全体の約65.6％**を占めています。
このデータからは、外国人労働者が特定の業種に集中し、日本の産業活動を下支えしている実態が読み取れます。
労働力人口の現状― 就業者・雇用者ともに増加が続く ―
次に、日本全体の労働力人口の動向を見ていきます。
総務省が2026年1月30日に公表した「労働力調査（令和7年12月分）」によると、就業者数は約6,842万人でした。
これは、前年同月比 ＋約31万人、41か月連続の増加となっています。
雇用者数と雇用形態の変化
雇用者数は約6,227万人で、前年同月比 ＋約46万人、46か月連続の増加となっています。
内訳を見ると、
- 正規の職員・従業員数：約3,735万人（前年比 ＋77万人、26か月連続増加）
- 非正規の職員・従業員数：約2,135万人（前年比 ▲44万人、5か月連続減少）
となっています。
また、産業別では建設業、医療・福祉、農業・林業などで、就業者数が前年同月より増加しています。
それでも人手不足が語られる理由
ここまで見てきたように、
- 外国人労働者は257万人で過去最高
- 就業者数・雇用者数も増加傾向
と、人数ベースでは労働力は拡大しています。
それにもかかわらず、多くの企業が人手不足を実感しているのは、
「人の数」だけでは説明できない要因が存在している可能性があります。
まとめ
第1部では、外国人労働者数と労働力人口という「人数」の側面から、日本の労働力の現状を整理しました。
統計が示しているのは、
日本は決して「働く人がいなくなった国」ではない
という事実です。
それでは、いったい何が足りていないのでしょうか。
次の第2部では、人手不足を人数ではなく「労働時間」として捉え直し、働く意思があるにもかかわらず働いていない人たちが、どの程度この不足を補えるのかを、具体的な数字で検証していきます。
