なぜ数字が経営判断に使われないのか         【第2部】経営判断に使える数字は何か

江崎充豊

江崎充豊

テーマ:財務


 こんにちは、マネジスタ湘南社労士事務所です。
今回は「なぜ数字が経営判断に使われないのか」第2部、経営判断に使える財務指標についてお話します。

はじめに

 第1部では、財務の数字を「過去の結果」としてしか見ていないことが、黒字倒産や資金ショート、場当たり的な経営判断につながるリスクについて整理しました。
 では、経営判断に活かすためには、どの数字を、どのような視点で見ればよいのでしょうか。
 第2部では、数ある財務指標の中から「キャッシュフロー」「収益性」「効率性」の3つの視点から、数字の捉え方を整理していきます。
 なお、ここで取り上げる指標や考え方は個人的見解による一例であり、業種や事業フェーズによって重視すべきポイントは異なります。その点を踏まえたうえで、読み進めていただければと思います。

まずは「数字を絞る」

 財務の数字が経営判断に使われない理由の一つに、「数字が多すぎる」という点があります。決算書には多くの項目が並びますが、すべてを同じように見ようとすると、かえって判断が曖昧になります。
 そこで重要になるのが、
経営判断に直結する数字に優先順位をつけることです。
個人的には、財務を見るうえで重要なのは、

  1. キャッシュフロー
  2. 収益性(利益“額”ではなく利益“率”)
  3. 効率性(投下した資源に対するリターン)

と考えています。

1.キャッシュフロー:まず「お金が回っているか」

 最初に確認すべきはキャッシュフロー(CF)です。
P/L(損益計算書)で利益が出ていても、キャッシュが回っていなければ事業は継続できません。
 まずは営業キャッシュフローです。
本業によって、安定的にキャッシュを生み出せているかどうかは、経営の土台となる部分です。
 そのうえで、次に見るのが投資キャッシュフローです。
投資キャッシュフローは設備などの投資にどれだけ資金を回せているかを見ます。
 
そして、その余力を把握するために有効なのがフリーキャッシュフローです。
フリーキャッシュフロー(FCF)= 営業キャッシュフロー+投資キャッシュフロー
 営業キャッシュフローと投資キャッシュフロー差し引いた結果として、どれだけ自由に使える資金が残るのか。
FCFを把握していないと、将来に向けた投資判断は感覚的になってしまいます。

2.収益性:利益の「大きさ」より「質」を見る

 次に見るべきは収益性です。
ここで注意したいのは、利益の“額”だけを見ないという点です。
売上が増え、利益額が増えていても、

  • 粗利率が下がっていないか~販売価格低下や原価上昇の原因は何か
  • 経常利益率が悪化していないか~経費や金融費用などの増減要因は何か

といった視点で見ていく必要があります。
 特に中小企業では、売上拡大を優先するあまり、利益率の低下に気づくのが遅れるケースがあります。
利益率の変化は、価格戦略やコスト構造の変化を映す重要なサインです。

3.効率性:投じた資源は回収できているか

 三つ目の視点が効率性です。
ここでは、ROI(投資利益率)やROIC(投下資本利益率)といった考え方が参考になります。
ROICを導入する企業も増えてきましたが、本質的には難しい計算式ではありません。
「投じた資金に対して、どれだけのリターンを生み出せているか」
というシンプルな問いです。
 この視点を持つことで、設備投資だけでなく、将来的には人件費や採用、教育といった判断も、より整理された形で考えられるようになります。

数字は「点(単年度)」ではなく「線(複数年度)」で捉える

 もう一つ重要なのが、数字を単年の結果として見るのではなく、過去との変化を見ることです。

  • 前年と比べて、なぜキャッシュフローが増減したのか
  • なぜ利益率が変化したのか
  • キャッシュコンバージョンサイクル(立替期間)に変化はないか

 こうした変動要因を把握することで、数字は単なる結果ではなく、経営判断のヒントに変わっていきます。

まとめ

 第2部では、経営判断に使える財務の数字として、キャッシュフロー、収益性、効率性という3つの視点から整理しました。
数字を絞り、変化として捉えることで、財務は「確認するもの」から「判断に使うもの」へと変わっていきます。
 次の第3部では、これらの財務の視点を人件費や賃上げ、採用といった労務の判断とどのようにつなげていくのかについて、より具体的に考えていきます。

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江崎充豊
専門家

江崎充豊(社会保険労務士)

マネジスタ湘南社労士事務所

現役銀行員としての財務分析力、社労士としての労務知識を融合させ企業を支援。資金調達や事業計画、人事労務体制整備からデジタルツール導入まで、経営者が本業に集中できる環境作りをアシストする。

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