【もしもシリーズ最終回】ブランディングは「耳の早さ」と「忖度」で決まる? ~俊川 常夫CBOの場合~
はじめに
こんにちは、マネジスタ湘南社労士事務所です。
今回は、「『働いてお金をもらう』をどう教える?」をテーマに、金融経済教育と企業の労務管理の共通点について3部構成でお話しします。
第1部では、金融経済教育が国を挙げて推進されている背景とともに、私が実際に担当した小学校での金融経済教育の内容をご紹介します。
第2部では金融経済教育の考え方が企業の労務管理とどのようにつながるのかを整理し、第3部では中小企業の実務にどう活かしていくかを具体的に見ていきます。
金融経済教育が国を挙げて推進されている背景
近年、金融経済教育が重視されている背景には、社会・経済環境の変化があります。
キャッシュレス決済の普及、物価上昇、将来の年金や老後資金への不安などにより、一人ひとりが「お金について自分で考え、判断する力」を持つことが求められるようになりました。
こうした状況を受け、国は金融経済教育を重要な政策課題と位置づけ、学校教育の中で体系的に学ぶ仕組みづくりを進めています。
2022年度から高等学校で金融経済教育が必修化されたことは、その象徴的な動きといえます。小学校や中学校においても働くことやお金の役割を学ぶ取り組みが広がっています。
金融経済教育推進機構(J-FLEC)の役割
金融経済教育を支えている組織の一つが、金融経済教育推進機構(J-FLEC)です。
J-FLECは、金融経済教育を推進することを目的として設立され、学校教育や社会人向け講座、教材整備などを通じて、幅広い世代の金融リテラシー向上を支援しています。
単なる知識の詰め込みではなく、「自分で考え、選択し、行動する力」を育てる点を重視しており、この視点は企業の労務管理にも通じるものがあります。
金融経済教育授業と、授業を通じて感じたこと
私が担当した小学校の授業では、「お金は価値を交換するための手段である」ことを説明しました。また、欲しい物を手に入れるにはどれくらいの時間働く必要があるのかなどいくつかのワークを行い、お金と労働の関係を実感してもらいました。
授業を通じて印象的だったのは、想像以上に多くの子どもたちが貯金をしていたことです。もちろん親に言われて、という面もあるのでしょうが(笑)、中には株式や投資などの言葉を知っている子もおり、小学生であっても一定の金融リテラシーを身につけていると感じました。
同時に、「お金は働くことで得られる」「限りあるものだから考えて使う必要がある」という基本的な考えを伝える意義も感じました。
まとめ
第1部では、金融経済教育が国を挙げて推進されている背景と、金融経済教育推進機構(J-FLEC)の役割、そして小学校で行った金融経済教育の授業をご紹介しました。
子どもたちに伝えている「働くこと」と「お金をもらうこと」の関係は、企業における労務管理の原点でもあり、この基本を分かりやすく伝えることの重要性を感じています。
次回の第2部では、金融経済教育が企業の労務管理とどのようにつながっているのかを具体的に掘り下げていきます。




