無期転換ルールと多様な正社員をどう対応するか 【第1部】基本的な考え方と動向
こんにちは、マネジスタ湘南社労士事務所です。
今回は「賃上げ時代の中小企業経営」最後のテーマ、実務対応と体制作りについてお話したいと思います。
はじめに
第1部では制度と支援策を、第2部では財務面の対応方法を整理してきました。
しかし、賃上げは一度実施して終わりではありません。企業にとって重要なのは、経営に無理のない形で賃上げを継続できる仕組みを整えることです。
第3部では、これまでの内容を踏まえ、賃上げを実務としてどう設計し、どのような体制で運用していくべきかについて解説します。
賃上げのための実務対応と体制作り
1．賃上げの進め方を設計する
賃上げには、
・一律賃上げ
・メリハリをつけた賃上げ
・定期昇給や手当の見直し
など、さまざまな方法があります。
重要なのは、人件費総額を把握したうえで、自社の業績や将来見通しに合った賃上げの進め方を設計することです。
2．労務トラブルを防ぐ制度設計
賃上げを行う際には、
・就業規則や賃金規程の整合性
・同一労働同一賃金との関係
・従業員への説明
にも注意が必要です。
制度面の整理を怠ると、思わぬ労務トラブルにつながる可能性があります。
3．財務と連動した賃上げルールをつくる
賃上げを継続するためには、
・利益が出た場合の還元ルール
・賞与やインセンティブとの使い分け
・賃上げが難しい年の対応方法や考え方の整理
などを、財務状況と連動させて整理しておくことが重要です。
まとめ
賃上げ対応は、労務管理と財務管理の両面から整理することで、はじめて現実的なものになります。
最低賃金・賃上げ対応にお悩みの場合は専門家に相談し、数字に基づいた判断を行うことが、持続的な企業経営につながるでしょう。
弊所では、社会保険労務士としての労務管理支援に加え、財務分析を踏まえたシミュレーションなどを行っています。
お困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。
