無期転換ルールと多様な正社員をどう対応するか　【第3部】中小企業が整備すべき労務管理

　こんばんは、マネジスタ湘南社労士事務所です。
今年最後のコラム「無期転換ルールと多様な正社員」第3部、今回は中小企業が整備すべき労務管理についてお話します。

はじめに

　無期転換ルールや多様な正社員への対応は裁判になってからでは遅く、日常の労務管理が重要です。
第3部では、これまで見てきた裁判例を踏まえ、中小企業が実務として整備すべきポイントを整理します。

実務対応の全体像

　企業が整備すべきポイントは、次の3点に集約されます。

1. 有期契約社員の管理体制
2. 無期転換後の労働条件の整理
3. 多様な正社員の位置づけの明確化

1．有期契約社員の管理体制：有期契約管理の見える化

有期契約社員の管理は、契約の「見える化」が必要です。

• 通算契約期間・更新回数の把握
• 無期転換申込権が発生する時期の管理
• 更新・雇止め判断の記録

　これだけでも、トラブルの多くは未然に防げます。

2．無期転換後の労働条件の整理：無期転換後のルールを事前に定める

　無期転換後の契約をどうするか、事前に定め周知する必要があります。

• 賃金・手当の取扱い
• 就業規則の適用関係
• 正社員・多様な正社員との関係整理

　「無期転換したらどうなるのか」を明確にしておくことが重要です。

3．多様な正社員の位置づけの明確化：契約内容を明確に

　周囲が納得出来るよう、多様な正社員の位置付けを明確にする必要があります。

• 限定される職務・勤務地・労働時間
• 限定の範囲と変更の可能性
• 待遇差の考え方

　書面による明示と説明が、紛争防止につながります。

まとめ

　無期転換ルールと多様な正社員を巡る最近の動向から見えてくるのは、
「中小企業にとって重要なのは知識よりも実務対応」という点です。

• 契約管理の見える化
• 労働条件の明確化
• 合理性を説明できる体制づくり

　これらを整えることで、無期転換ルールはリスクではなく、人材定着を支える制度として活用することができます。

　マネジスタ湘南社労士事務所では財務、労務に関する相談を承ります。
お困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。