無期転換ルールと多様な正社員をどう対応するか　　【第2部】無期転換ルールを巡る裁判例の争点

　こんにちは、マネジスタ湘南社労士事務所です。
「無期転換ルールと多様な正社員」、今回は第2部の裁判例についてお話します。

はじめに

　無期転換ルールを巡る裁判例は増加しており、中小企業にとっても現実的なリスクとなっています。
　裁判では、単に「無期転換を認めなかったかどうか」ではなく、「契約更新の経緯や企業側の説明、労務管理体制全体」が問われます。
　第2部では、裁判例を争点ごとに整理し、企業側にどのような体制不備があったのかを確認します。

裁判で争点となりやすいポイント

　裁判例を整理すると、主な争点は次の3つに分けられます。

1. 無期転換を見据えた雇止め
2. 無期転換後の労働条件
3. 多様な正社員の位置づけと待遇差

1．無期転換を見据えた雇止め

　裁判で多く争われているのが、無期転換申込権が発生する前後の雇止めです。
問題とされたのは、

• 長期間更新が繰り返されていた
• 更新を前提とした説明や運用がされていた
• 無期転換が近づいた時期に突然雇止めされた

といったケースです。
　この場合、「契約更新への合理的な期待」が認められるかどうかが重要な判断要素となります。

2．無期転換後の労働条件

　無期転換後の賃金や手当、就業規則の適用を巡る争いも少なくありません。

• 無期転換を理由にした不利益な条件変更
• 規程の適用関係が不明確
• 待遇差の合理性が説明されていない

といった点が問題視されています。

3．多様な正社員の位置づけ

多様な正社員については、

• 正社員との違いが曖昧
• 限定内容が契約書や規程に反映されていない
• 待遇差の根拠が説明できない

といった点が争点になりやすい傾向があります。

第2部のまとめ

　裁判例から分かるのは、無期転換ルールの問題は制度よりも運用にあるという点です。
　次の第3部では、中小企業が実務として整備すべき対応策を解説します。