2026年度税制改正で整理する「年収の壁」見直しの全体像　【第2部】「所得税の壁」引き上げによる減税効果

　こんにちは、マネジスタ湘南社労士事務所です。
前回に続き、「年収の壁」見直しによる影響についてお話します。

はじめに

　第1部では、今回の税制改正が「所得税の壁」に影響することを確認しました。
第2部では、実際にどの程度の減税効果があるかをシミュレーションしていきます。

所得税の仕組みと改正の影響

　所得税は、
課税所得（年収 − 各種控除）× 税率 –　控除額
で計算されます。
　今回の改正では控除額が拡充された結果、非課税の年収ラインが178万円まで引き上げられました。

控除額引き上げによる減税シミュレーション（概算）

　控除額引き上げによる減税効果を見ていきます。
年収170万円の場合、2025年度所得税は概算で約5千円ですが2026年度はゼロとなります。
金額自体は大きくないように見えますが、「働いても非課税」ということが心理的に就業意欲に影響を与えます。
　
　では、年収170万円前後の層だけが今回の引き上げの影響を受けるのでしょうか。
ここで、収入毎の減税額の増加を表に纏めます。あくまで概算ですので、ケースによって金額は変わります。
【前提条件】単身・給与収入のみ・控除は基礎/給与所得/社会保険控除

　実は、基礎控除・所得控除とも物価上昇分による引き上げのため、あらゆる年収層に減税の影響があります。特に、給与所得者の約8割を占める655万円以下の層については、控除の上乗せ特例措置の全部または一部の恩恵を受けるため、減税額が大きくなります。
　但し、控除の上乗せ特例措置は抜本的な見直しするための暫定的な措置であり、2027年までという点に注意が必要です。

改正の注意点：社会保険の壁は残る

　今回の改正はあくまで所得税の年収の壁の見直しであり、106万円・130万円の社会保険の壁がなくなったわけではありません。
そのため、税金は減っても社会保険料負担により手取りが減少するケースもあります。
従業員への説明や社内相談では、税金と社会保険を分けて考える視点が重要です。

第2部のまとめ

　第2部では、所得税の壁引き上げによる具体的な減税効果を確認しました。
第3部では、こうした変化を踏まえ、働き方・家計・企業対応、そして国の支援策について解説します。