中小企業が賃上げを味方にする時代 ～2025年春闘とこれからの人材戦略～

　こんばんは、マネジスタ湘南社労士事務所です。
2025年春闘で賃上げ率は2年連続で5％台を達成し、ベースアップが物価上昇率を上回りました。これは一部の大企業だけでなく、中小企業にも波及しつつある事を表しています。
　人材確保や職場の魅力づくりがこれまで以上に問われる今、中小企業が賃上げをどう捉え、どう実践していくべきか。
このコラムでは現状と対策を、社労士の視点からお話したいと思います。

中小企業の賃上げの主な動向

・賃上げ率：4.70％（前年比上昇）
・平均賃上げ額：従業員300人未満の企業の賃上げは12,453円
・業界横断で底上げ傾向が明確に

　この水準は1989年の連合結成以来3番目に高い水準です。100人未満の企業でも10,000円超の賃上げが実現し、「賃上げは大企業だけ」ではないのが現実になっています。

賃上げの背景

・人材確保・定着への対策
　採用難が深刻化する中、待遇改善は経営の柱に
・生活防衛の観点からの賃上げの必要性
　物価上昇への対応として、賃上げは従業員の生活を守る役割
・社会的後押しと政策支援
　政府や経団連、労働団体の連携による賃上げ促進が強まり、助成制度拡充も追い風に

今後の賃上げ予測

・賃上げは「定着」から「構造化」へ
　賃上げは一過性でなく、中長期的な賃金改善がスタンダードとなる可能性
・最低賃金のさらなる引き上げ
　他の賃金水準にも波及し、全体的な底上げに
・若年層・非正規層への待遇改善
　初任給・時給の改善による職場の魅力向上が不可欠に

今後の賃上げに対し中小企業が実践すべきポイント

1.助成制度の活用
　「業務改善助成金」などの財源支援で賃上げの持続性を確保
2.価格戦略の見直し
　適正な取引慣行を築くことで、賃上げによるコスト増を吸収
3.社内コミュニケーションの強化
　賃上げの背景と意図を共有し、納得感ある職場環境づくりへ
4.制度設計と就業規則の見直し
　賃上げとともに、評価制度やキャリア設計を再構築

まとめ

　賃上げは、人材確保や人材育成に必要な要素です。
一方で、企業には支出が伴うため、それに見合う原資の確保や収益の向上が求められます。
そのためには、企業の目標を業務に落とし込み、正当に評価する制度作りも必要となります。
　賃上げを戦略的に活かすため、目標管理や人事評価制度などを今一度見直してみてはいかがでしょうか。
　
　マネジスタ湘南社労士事務所は人事評価制度や助成金などのご相談にも承ります。
お困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。