在宅の再設計　～ポストコロナ時代の働き方を見直す～

　こんにちは、マネジスタ湘南社労士事務所です。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い普及した在宅勤務。しかし、年月が経った今では「働き方の再設計」としての視点が求められています。
　このコラムでは、海外動向と日本の実情、制度設計の観点などから「これからの在宅勤務」についてお話したいと思います。

在宅勤務の現状

　近年、日本に限らず世界で「ハイブリッド勤務」がスタンダードになりつつあります。特にアメリカやイギリス、オーストラリアなどでは週2～3日の在宅勤務とオフィス出社を組み合わせる働き方が主流です。
　日本においては、コロナ禍のピーク時には多くの企業がテレワークを導入しましたが、現在は在宅実施率は15％程度にとどまっており、再び出社に戻る企業も少なくありません。

　在宅勤務のメリットやデメリットをや業種別在宅状況をまとめます。

在宅勤務のメリットとデメリット

内容	メリット	デメリット
生産性	通勤ストレス軽減、集中力向上	コミュニケーション不足
コスト	通勤費・オフィス維持費の削減	自宅の光熱費・通信費の増加
人材確保	育児・介護中の人材や地方人材の活用	現場職との格差・不公平感
制度運用	柔軟な働き方の実現	勤怠・評価の見える化が課題

現場主体の業種の在宅採用状況

業種	導入傾向	在宅可能な職種
製造業	限定的	設計、研究開発、管理部門
サービス業	一部導入	カスタマーサポート、EC運営、経理
医療介護	極めて限定的	事務職、ケアマネージャー、相談員
建設業	試行的導入	積算、設計、総務・管理部門

　現場主体の業種でも、本社機能や支援業務は在宅活用の余地があります。

最近のトレンドと企業事例

　最近の在宅のトレンドまとめました。導入企業例は一例であり、業種全てが導入している訳ではありません。

カテゴリ	概要	導入企業例
フルリモート型	出社を原則不要とし在宅勤務が基本。全国採用や地方移住も可能	食品、IT系
ハイブリッド型	週2～3日出社＋在宅勤務を組み合わせる柔軟な勤務形態	通信系、自動車、銀行
自由選択型（働き方宣言型）	社員が出社・在宅・時間帯などを自ら選択	情報通信、シェアオフィス
ライフイベント対応型	育児・介護・治療などの事情に応じて在宅勤務を選択可能	化粧品、保険、メーカー
地方・海外人材活用型	地方在住者や海外在住者を在宅勤務で雇用し採用の多様化を実現	情報通信、ECサイト
オフィス併用型（コワーキング活用）	自宅＋サテライトオフィスやコワーキングスペースを併用	人材、不動産

在宅勤務制度導入のポイント

1．業務の棚卸と適否の明確化
　「誰が」「どの業務を」「どこでできるか」を明確化。就業規則等への反映も必要。
2．人事評価制度の見直し
　在宅勤務に対応した、成果・プロセス両面からの公正な評価制度設計。
3．勤怠・労働時間管理の徹底
　ICTツールを用いた労働時間の“見える化”と適正な管理体制づくり。
4．安全配慮義務と情報セキュリティの配慮
　自宅労災への対応ルールや、クラウド環境のセキュリティ整備が必要。
5．補助金、助成金の活用
　人材確保等支援助成金など、制度導入に伴うコストの軽減策を有効活用。

まとめ　～制度から設計へ～

　テレワークは単なる「制度」ではなく、働き方そのものを再設計する時代に入りました。
企業にとっては人材確保・生産性向上などの課題を解決する手段にもなり、組織と働く人の双方の未来を明るく照らす起点となり得ます。
　企業の「働き方改革」が真の意味で機能するためには現場に即した制度設計が欠かせず、そのためには就業規則や人事評価制度の見直しなどが必要となります。
　在宅の導入、もしくは再設計をお考えの企業は専門家にご相談されてはいかがでしょうか。

　マネジスタ湘南社労士事務所は就業規則や評価制度の見直しなどを承ります。
お困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。