不動産会社に相談するのは、売ると決めてからでいいのか

ハッピーハウスの真山（さのやま）です。

よくいただく質問があります。

「まだ売ると決めていないのですが、相談してもいいのでしょうか」

結論から申し上げます。決めていない段階こそ、相談してください。

■ なぜ、ためらってしまうのか

お気持ちはよく分かります。理由はだいたい3つです。

ひとつ、売る気もないのに相談したら悪いのではないか。
ふたつ、相談したら、そのまま契約させられるのではないか。
みっつ、何を聞けばいいのかも分からない。

順にお答えします。

■ ① 悪くありません

不動産会社にとって、売却が決まっていない相談は珍しくも何ともありません。むしろそちらのほうが多いくらいです。

「そのうち実家をどうにかしないといけない」「相場だけ知っておきたい」。そういうご相談を、私たちは日常的に受けています。

■ ② 契約させられることはありません

依頼するかどうかを決めるのは、いつでも売主です。査定を受けたからといって、その会社に売却を任せる義務は一切ありません。

もし相談しただけで契約を迫ってくるような会社があれば、それはその会社を見極める材料になります。断ればいいだけの話ですし、そういう会社に大事な資産を任せなくて済んだ、と考えてください。

■ ③ 「何を聞けばいいか分からない」でいい

これがいちばん多い不安ですが、心配は要りません。

「何から考えればいいか分からないので、そこから教えてください」。この一言で十分です。

■ 早く相談したほうがいい、本当の理由

ここからが本題です。

以前、相続した実家の売却を10年以上迷っておられた方がいました。相場が上がるなか、6,000万円の買取の話が来たのですが、「もっと上がるかも」と見送ってしまった。後日あらためて頼んだときには、もうその金額では無理でした。

差は、小さくありませんでした。

この方に足りなかったのは情報ではなく、判断する軸です。そして軸は、一人で考えていてもなかなか定まりません。人に話して、質問されて、はじめて言葉になるものです。

「売るとしたら、いくらくらいですか」と聞きに来た方が、話しているうちに「そうか、自分は金額より、兄弟と揉めないことを優先したいんだ」と気づかれる。そういう場面を、何度も見てきました。

■ 他の専門家も、同じです

これは不動産会社に限りません。

たとえば弁護士。「もめてから相談するもの」と思われがちですが、もめないように事前に相談するという使い方ができます。「弁護士に相談するなんて大げさ」と敷居を高く感じる必要はありません。

司法書士も同じです。相続した家の名義がそのままになっていないか。これは売ると決める前に確認しておくべきことで、放置していると、いざ売ろうとしたときに動けません。

■ 今日の結論

準備は、決断のためにするものです。

いい話が来たときに「これはいい話だ」と分かるために。よくない話を断れるように。そのための材料を、決める前に集めておく。

売ると決めてから慌てて集めるのでは、間に合わないことがあります。

次回からは、その「材料」の中身に入ります。まずは、売却全体がどう進むのかという地図をお見せします。


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