「言った・聞いた」では守れなかった家

ハッピーハウスの真山（さのやま）です。

今日は、売却の技術の話ではありません。売る前に防げたはずのことの話です。私がこの仕事で見てきた中でも、いちばん悔しかったご相談のひとつです。

※以下は特定の状況での一例です。金額や権利関係は、物件やご家族の事情によって大きく異なります。

■ 介護をしてきた妹と、関わらなかった姉

横浜市内の住宅地にある、中古の戸建てでのお話です。

ご相談に来られたのは60代後半の女性でした。長く同居していたお母さまが亡くなり、相続が発生した。相続人は、この方とお姉さまの姉妹おふたりです。家の登記名義は、すでに亡くなっていたお父さまのままになっていました。

この方は、何十年もお母さまと暮らし、介護も一手に引き受けてきました。お母さまは生前、「この家はあなたにあげるね」と繰り返し口にしていたそうです。その言葉は、お姉さまも聞いていました。

けれども、遺言書は書かれていませんでした。

お姉さまはお母さまと折り合いが悪く、介護にはいっさい関わっていませんでした。

■ 「半分の2,500万円が欲しい」

お母さまが亡くなると、お姉さまは法定相続分どおりに分けることを主張されました。「家は5,000万円くらいの価値があるはずだから、その半分が欲しい」と。

けれど妹である相談者は、この家に住み続けるつもりでした。介護で蓄えも使い果たしており、2,500万円もの現金など到底用意できません。

そこで、家の相続税評価額（相続のときに使う、実際の売買価格とは別の評価額）が約2,400万円だったことから、「その半分を分割でお支払いします」と提案しました。

お姉さまは「家がそんなに安いはずがない」と取り合いませんでした。やがて弁護士を立て、「今後の連絡はすべて弁護士へ」と告げて、本人とは話すらできなくなってしまったのです。

■ 私がお伝えしたこと

私が最初に受けたのは、「この家はいくらになりますか」というご相談でした。

お話を伺いながら、私はまず「遺言書はありますか」と尋ねました。ない、とのお答えでした。

相談者は、「ずっと母の介護をしてきた、姉は何もしていないのに、どうしても許せない」と涙ながらに語られました。

私はこう申し上げました。「そうですよね、納得できないですよね、本当に悔しいです」。

そのうえで、現実も正直にお伝えしました。介護をしたぶんを上乗せしてもらえる仕組み（寄与分といいます）はありますが、認められるかどうかはケースによって異なり、最終的な判断は専門家や家庭裁判所によります。実際に争いになると、原則として法定相続分どおりに分けることになる場合が多い、と。

寄り添いながらも、過度な期待を持たせない。それがこの方のためだと考えたからです。

■ 結末

私にできたのは、査定書を用意し、争いに備えて複数の査定書をそろえることでした。

弁護士を通じた話し合いは、およそ1年続きました。結局、折れたのは相談者のほうでした。家を売り、代金を姉妹で半分ずつ分ける。そういう結末になりました。

声の大きい人が押し切り、誠実に尽くしてきた人ほど報われない。残念ながら、その典型になってしまいました。住まいを失うことになった相談者のために、私は新たな賃貸住宅を手配しました。

姉妹のあいだに残ったものは、決して小さくありませんでした。

■ これは「防げた話」です

私はこのケースを、気の毒な話では終わらせたくありません。防げたからです。

防ぐ手立ては、お母さまがお元気なうちに遺言書を残しておくことでした。できれば姉妹の両方がいる場で、お母さまご自身の口から「この家は、介護をしてくれたこの子に渡したい」と意思を示し、それを書面にしておく。そうしていれば、お姉さまもその場では何も言えなかったはずです。

「遺言書があっても、結局もめるのでは」と思われるかもしれません。

たしかに遺言があっても、法定相続人には遺留分（配偶者・子・親など、一定の法定相続人に最低限保障される取り分）という論点が残ります。ただ、仮に「全財産を相談者へ」という遺言があれば、お姉さまが請求できるのは原則としてこの遺留分の範囲にとどまります。それは相談者にも支払える金額に収まっていたはずなのです。

「実勢価格の家の半分」を丸ごと請求される事態とは、まるで違う結末になっていたでしょう。

なお、遺言や遺留分の効力・割合はケースごとに異なります。具体的な見通しは必ず弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。名義がお父さまのままだった点も、司法書士に整理してもらう必要があります。

■ 今日お伝えしたいこと

この連載で、私は「目的や意思を言葉にすること」「口約束ではなく、かたちに残すこと」の大切さをお伝えしてきました。相続も、まったく同じです。

「この家はあなたに」という温かい言葉も、書面になっていなければ、いざというときには守ってくれません。

もしあなたが、これから親御さんの相続を迎える立場なら。あるいは今、ご家族の介護をされているなら。どうか覚えておいてください。

もめてからでは、もう遅いのです。できることは、争いが起きる前にあります。

親御さんがお元気なうちに、家族で一度きちんと話し合い、その意思を遺言書や家族信託（財産の管理・承継のしかたをあらかじめ託しておく仕組み）といった、相続のときでも効力を持つ書面に残しておくこと。

それが、家族の関係そのものを守る、いちばん確かな備えになります。

どんな書面が適しているか、どう準備すればよいかは、早い段階で専門家にご相談ください。大げさなことではありません。大切な人への、静かな思いやりの一歩です。


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