住まいのことなら何でも解決。不動産のワンストップサービスを実現する（2/3）

相続問題にも不動産会社ならではの知恵を提供

　いわば「社会的弱者」がスムーズに家を借りられるように、これまでにも横須賀市議会に働きかけ、生活保護世帯の家賃扶助代理納付を「請願」という形で可能にした実績もあります。これは、生活保護世帯の家賃を行政サイドから直接支払可能にしたシステムです。
　松浦さんは、神奈川県宅地建物取引業協会に所属。5年ほど前から、認定シニアアドバイザー(市民相談員)として、横須賀市役所などにおいて、高齢者の住宅相談に乗るなど、行政のサービスにも積極的に参加してきました。
　「借家が取り壊されることになり、立ち退きを迫られている83歳の高齢者から、『どうしたらいいか』と相談を受けたりするわけです。こうした活動を通して、不動産のプロとして、今後、自分が何をすべきか道が見えたんですよね」
　不動産業という仕事に熱意を持つ松浦さん。土地や建物の管理を任せている大家さんからの信頼も厚く、大手不動産販売会社に勤務していた時代からの顧客も多いと言います。
　「たとえば、地主さんにとっては、相続は大変な問題。土地の評価額を適正にしたり、相続税額を低く抑えるノウハウなど、税理士・土地家屋調査士・司法書士など専門家の知識を活用することのできる不動産会社だからこそ提供できることがある。もちろん、相続後の土地の活用法についても相談に乗ります。ありがたいことに、一度、お仕事をご一緒させていただくと、皆さん長いおつきあいになりますね」

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