火災保険料が値上げへ！契約期間は短縮される見込み

マイホームを購入した人や、賃貸マンションに住んでいる人の多くは、火災保険に加入しています。実は、火災保険が2022年1月から値上げされる見込みであるのをご存じでしょうか。

本記事では、火災保険が値上げとなる背景や、これからの火災保険の選び方について解説していきます。

火災保険が2022年1月から値上げ予定

近年度重なる台風や集中豪雨などの自然災害の影響により、火災保険の保険料は2022年1月から値上げされる予定です。

火災保険料は、損害保険料算出機構という機関が算出する「参考準率」をもとに損害保険各社が独自で決めています。2022年1月からは、参考準率が全国平均で10.9%上昇するため、損害保険各社は火災保険料を値上げすると想定されます。

ただし現在契約中である火災保険は、契約期間が満了し更新を迎えるまで値上げの影響を受けません。

値上げ幅は建物の構造やエリアなどによって異なる

＋10.9%という数値は、あくまで全国平均です。保険料の改定率は、建物の構造や建物があるエリア、築年数などに応じて変わります。以下は、保険金額を建物2,000万円、家財1,000万円とした場合の改定率の最大値と最低値を例示したものです。

○築5年未満・M構造（鉄筋コンクリート造等の耐火構造を持つ共同住宅）

• 最大値：＋30.5%（宮崎県）
• 最小値：－4.7%（山形県）

○築10年以上・H構造（木造等の建物）

• 最大値：＋36.6%（沖縄県）
• 最小値：－10.3%（山口県）

自然災害の影響を受けやすいエリアにある住宅や、自然災害で被害を受けやすい構造である住宅ほど、改定率は高くなります。

契約期間は最長10年から5年へ短縮

2021年8月現在、火災保険は最長10年で契約できます。しかし2022年1月以降は、最長5年でしか契約できなくなる予定です。

火災保険の最長契約期間は、2015年に35年から10年へと引き下げられたばかり。前回の見直しからわずか6年での見直しとなりました。

火災保険は、契約期間が長いほど高い割引率が適用されて、保険料が割安になります。2022年1月から契約期間が10年から5年に短縮されることで、適用される割引率が低下すたるため、支払う保険料は割高となるでしょう。

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