注文住宅における住宅ローン減税とは？制度内容や利用するための要件を解説

2022年4月30日

テーマ：不動産

コラムカテゴリ：お金・保険

コラムキーワード：所得税　控除

マイホームを購入した人は「住宅ローン減税（住宅ローン控除）」を利用することで、所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。

本来であれば、住宅ローン控除は2021年末をもって終了する予定でした。それが2022年の税制改正によって4年間延長され、2025年末までに入居した人も対象となります。

また税制改正によって、減税額や控除を受けられる期間などが変更されました。本記事では、注文住宅を購入したときの住宅ローン減税（控除）についてわかりやすく解説します。

そもそも住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除の対象となる借入額

そもそも住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入した人が受けられる税の優遇制度です。2022年1月からは「年末時点の借入残高×0.7%」の減税を受けられます。

例えば、年末時点の借入残高が2,000万円であった場合、その0.7%である14万円が所得税から控除されます。所得税の税額が14万円未満である場合、余った控除額については住民税から差し引いてもらえる仕組みです。※住民税からの控除額は、最大96,500円

住宅ローン控除が受けられる期間は、10年または13年です。注文住宅の場合、控除期間は基本的に13年です。ただし、2024年以降に所定の省エネ基準を満たしていない住宅に入居すると控除期間は10年になります。

住宅ローン控除の対象となる借入額

2022年1月以降の住宅ローン控除では、住宅の環境性能や入居するタイミングによって制度の対象となる借入限度額が異なります。新築住宅や買取再販（不動産会社が買い取って再販をする住宅）の場合、借入限度額は以下の通りです。

	2022年・2023年に入居	2024年・2025年に入居
長期優良住宅・低炭素住宅	5,000万円	4,500万円
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円
省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円
その他の住宅	3,000万円	0円※2023年までに新築の建築確認がされていた場合は2,000万円

※出典：国土交通省「住宅ローン減税等の住宅取得促進策に係る所要の措置（所得税・相続税・贈与税・個人住民税）」

長期優良住宅や低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅は、それぞれ以下のような住宅を指します。

長期優良住宅：省エネ性能やバリアフリー性能、耐震性能などが一定の基準を満たす環境性能が高い住宅
低炭素住宅：二酸化炭素の排出を抑える取り組みが実施された住宅
ZEH水準省エネ住宅：建物を利用するときに発生するエネルギーの年間消費量がおおむねゼロになる住まい
省エネ基準適合住宅：断熱性能や建物利用時に発生するエネルギー消費量が一定の基準を満たす住宅

例えば、年末時点の借入残高が6,000万円であったとしても、制度の対象となる借入限度額が4,000万円である場合、控除額は4,000万円×0.7%＝28万円となります。

改正後の住宅ローン控除は、環境性能が高い注文住宅を建てるほど、制度の対象となる借入限度額が高くなる仕組みです。また、2023年末までに入居したときのほうが、制度の対象となる借入限度額は増えるため、より多くの減税を受けられる可能性があります。

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