許可事例：認定証明書交付申請【家族滞在】

2019年3月3日

テーマ：当事務所の許可事例

コラムカテゴリ：法律関連

依頼人：ネパール人男性【技術・人文知識・国際業務】
申請種別：【在留資格認定証明書交付申請】
在留資格：【家族滞在】

日本で専門学校を卒業し、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で金属加工会社に勤めているネパール国籍の依頼人が、就職後1年未満で本国から奥様を「家族滞在」の在留資格で呼び寄せようと依頼人ご自身で在留資格認定証明書交付申請(Certificate of Eligibility：COE)をしたものの、不交付となってしまった事案。

今回の依頼人の方は、収入・納税状況・素行など依頼人の現在の経済状況をみると、依頼人は本国から奥様を呼び寄せて日本でお二人が安定した生活を送ることができると判断し、当事務所で再申請のご依頼を受けました。

今回の事案は、依頼人がご自身で申請をして不許可になってしまってからご相談に来られた事案なので、まずは依頼人の現在の経済状況をお聞きしながら不許可理由を精査しました。私がみたところ、依頼人の現在の経済状況で奥様と二人日本で生活を送ることは十分可能であると判断したので、前回の申請の不交付原因は、「立証が不十分」だったことが原因だと考えました。

申請では、1度不交付になってしまっているというマイナスな評価を覆すために、依頼人には奥様を日本で扶養するための十分な収入があることなどを「理由書」の中で丁寧に立証することを心がけました。その結果、審査には時間がかかりましたが、3ヵ月後に無事に在留資格認定証明書が交付されました。