弁護士に依頼するメリット（転ばぬ先の杖としても）

＜Q1：トラブル発生後の早い時期、更にはトラブルが発生する前から弁護士に依頼するメリット，意義はどのようなものがあるのでしょうか？＞
＜Q2：予防・早期対応のためにかかる費用・負担とトラブル（紛争）が拡大ことによる費用・損失はどちらが大きいでしょうか？＞
＜Q3：予防的に弁護士に相談・依頼するのはどのような場合が良いでしょうか？＞

★★あすか総合法律事務所は、法律問題・紛争の予防～解決のみならず顧問弁護士・コンサルタントとしても積極的に個人～会社の問題に対応しています。★★
以下ご説明します。


＜Q1：トラブル発生後の早い時期、更にはトラブルが発生する前から弁護士に依頼するメリット，意義はどのようなものがあるのでしょうか？＞
★「なぜ，もっと早く弁護士に相談しなかったんだろう」と後悔の言葉を種々の場面で見聞きします。実際，私自身も様々な立場で紛争を目の当たりにしてそう感じたことは頻繁にあります。これは病気の予防や治療と同じです。
・病気になった後に「もっと早く受診していれば」「予防の重要性を言われていたのに（何もしなかった）」等と後悔することと同様だと考えます。医療の世界では「予防の推進」「早期発見・早期治療」が常識になっています。
法的紛争分野や弁護士への相談・依頼について、これまでは、紛争が起こる前に予防的に対応する（＝予防法務と言います）ことを実践される方は非常に少ない状況です。紛争や問題が発生した後、弁護士の関与を依頼し早期に対応しようとお考えになる方も多くはない印象です。

・「しばらく様子を見よう」「なにかあったら考えよう」「多分大丈夫だと思う」「どうすればわからない」等と考えて、何もせず放置することで問題がより深刻化し、決定的に不利になるリスクを冷静に受け止めることは重要です。個人も会社・組織も同様です。

・「悲観的に備えて、楽観的に対応する！」との姿勢を基本とすることをお勧めしています。考えたくない場合もありますが、「不利な点」「障害となる要素」「支障となり得る事項」「想定し得る相手側からの反論」等を抽出し分析することは非常に重要です。法律問題については弁護士という専門家の支援が不可欠な場合も多くあります。

・「弁護士にまず相談」することで「転ばぬ先の杖」として法的紛争の予防になる可能性も高いです。もしそうらなかったとしても「とにかく早い段階で弁護士に相談」することで紛争の解決を早め，被害の深刻化を阻止できたり有利な結果になる可能性も高いのです。

★トラブル予防の重要性
繰り返しになりますが：法的なトラブルや紛争を起こさない・未然に発生を抑止する（＝真の予防）の価値，効果は絶大です。発生早期やまだたいしたことになっていない段階（＝早期発見・早期治療（これも医学分野では「予防」と認識されています。）)での対応の効果も同様です。
★弁護士へのアクセス
弁護士を知らない，知っていても相談・依頼しにくいなどから弁護士と疎遠になられる方々も多いように思います。
しかし，当事務所のように敷居を低くして，特に問題が発生していない時期や発生した早期やまだたいしたことになっていない時期から積極的に，しかも他分野の専門家と協力・連携して対応している法律事務所・弁護士もあるのです。

＜Q2：予防・早期対応のためにかかる費用・負担とトラブル（紛争）が拡大ことによる費用・損失はどちらが大きいでしょうか？＞
・治療や介護を受ければ費用が掛かるのと同様に，弁護士に依頼すれば費用はかかります。
トラブルが発生した後で被る不利益（＝裁判等の費用，損害賠償額，風評被害，精神的苦痛，弁護士費用）は多大なものがあります。
特に会社・個人事情関係の場合数百万円～数千万円の損失になる場合も少なくはありません。
面倒くさい，費用が掛かる，よくわからないなどとの理由でそれらを行わないのは，経営者の判断として正しいとは思えません。

・法的なトラブルの予防は想像するより容易なことも多いのです。しかも、トラブル発生前の段階で弁護士へ支払う費用は思ったより低額です。しかし，法律や法的手続き・ノウハウを知らなければ困難なことや不可能なことも少なくはありません。しかも，複数の分野の専門家と協同して行うことの意義・効果も非常に大きいのです。
これは，一般人が，医師や歯科医師による治療をしたり，効果をあげることは不可能に近いのと同様です。

・「顧問弁護士」を依頼する意義は非常に高いと確信しています。
よくあるご意見として「顧問弁護士を頼んでいたけど何もなかったから無駄だった・意味がなかった」等と言われることがあります。しかし，「何もない」一見「無駄」に思えることこそ「予防の効果」なのです。

・目先の出費を惜しんで，その先の大金を失う例をたくさん見てきました。大々的な裁判になったり，損害賠償をせざるを得く無くなる事案のほとんどは，そのように事前に弁護士に依頼しておけば抑止(＝予防)できたり，まだ小さいうちに解決できたと考えられる事案であることが多いのです。その視点からも「適正な経営判断」を行うことが，良い経営者・管理者だと考えます。
・特に，会社や団体においては，平常時（＝トラブルが発生していない・表面化していない）にこそ弁護士に依頼し，あらゆる業務や契約，システムをチェックしたり，問題事項を抽出・分析し対応することの効果は絶大です。
これは，会社経営者や医療関係者，多くの・複雑な家族・親族関係がある個人も同様です。

＜Q3：予防的に弁護士に相談・依頼するのはどのような場合が良いでしょうか？＞
・会社の後継ぎ問題を考えたい場合
・遺言や相続問題に不安がある場合
・新規に開業（創業）、新たな分野へ進出しようと考えている場合
・現時点では深刻ではないものの、経営上の問題、負債や保証人問題をクリアにしたい場合
・新たな相手との契約・取引（勧誘等）を開始しようと考えている場合
・不動産・機械等を購入・リース・賃貸借したい場合
・従業員、雇用についてリスクがないか確認したい場合
・関係する法令・制度に変更等があった場合
・従業員らによる不正行為が行われているか否かのチェックをしたことがない場合
・補助金・助成金に関心がある場合
　　　　　　　　　　etc

＜弁護士の活用をご検討ください。＞
あすか総合法律事務所は、法律問題・紛争の予防～解決のみならず顧問弁護士・コンサルタントとしても積極的に個人～会社の問題に対応しています。