株式の譲渡や相続問題への対応は重要です

会社の株式問題の重要性

中小・零細企業のほぼ全てが該当する非公開（閉鎖）会社（全株式に譲渡制限）の株式の対応は非常に重要です。上場・店頭公開がなされていないことにより客観的な価値が不明確なことによる種々の問題や支配権争い他深刻な問題に発展する場合があります。

[中見出し]問題の例・概要/中見出し]
①経営権の争いの場面（各人の保有数の和や相続の場合等）・・・相続や譲渡が行われれば保有割合が変動します⇒最低でも過半数、できれば3分の2以上の株式を保有（複数人でも）していなければ会社の運営に支障を生じる可能性が高まります。
②株式の買取・買取請求の場面（会社が譲渡承認請求を承認しない場合、単位未満株式、反対株主）・・・価額の決定の際に紛争が生じる場合や買取資金が用意できない場合等会社運営や経営陣に問題が生じる場合があります。敵対的な株主になる場合もあります。
③М＆Aとして株式を譲渡する場合・・・売却する株式の価額の設定により想定外の課税が売主にもなされる場合があります。

更に詳しく

①と②は複合・関連して問題となることもあります。
会社自身が買取りをする場合には財源規制もあります。
経営陣の親族以外の株主の場合や特に相続が関連すると深刻な問題となる場合があり、遺言を含め事前の対応が効果的です。
経営者親族等以外の株主からの買取りの依頼を安易に無視・軽視すれば敵対的株主となる可能性も否定できません。
③につきましては、専門家でもノーマークなことがあり、正確に問題を認識して事前に予防することが必要不可欠と考えます。近年の重要な最高裁判例も存在します。
事業承継税制の利用を含めこれらに詳しい税理士の関与は不可欠です。

あすか総合法律事務所は、必要に応じて税理士他各専門家とも協働して非公開会社の株式をめぐる問題にも対応しています。迷ったら・悩んだらまずはご相談＜初回90分原則無料（ご本人からの遺言・遺産分割の場合（損害賠償・不当利得・貸金等債権請求は除く）＞ください。