【2026年冬】雪止めは「付ければいい」ではありません。屋根材ごとに違う雪止めの種類と選び方

こんにちは。盛岡市で屋根工事を専門にしている瀧澤屋根工業です。
冬が近づくと、毎年かならず聞かれることがあります。それが、屋根から落ちた雪で、お隣の物を壊してしまったときの話です。
たとえば、こんな場面です。夜のうちにどっさり積もった雪が、昼の陽気でゆるみ、屋根から一気に滑り落ちる。ドーンという音がして外に出てみると、お隣の軒下に置いてあった物置が、雪の重みで潰れている。物置の屋根は、ぺこりと凹んでいる。
このとき、自分の家の屋根から落ちた雪の責任は、誰にあるのでしょうか。「雪は自然のものだから、誰のせいでもない」と思われる方も多いのですが、法律ではそうはなりません。
今回は、民法の条文と実際の裁判の例をもとに、落雪の賠償の話をまとめました。私は法律の専門家ではないので、条文は国の法令データベース(e-Gov法令検索)で、裁判の例は弁護士の先生方の解説で確かめ、出典を最後にすべて載せています。
まず結論から。落雪で隣の物を壊せば、賠償の責任を問われることが多い
先に線を引いておきます。
- 屋根から落ちた雪で隣の物置や車、フェンスを壊した場合、屋根の持ち主が賠償の責任を問われることが多い
- もとになる法律は、民法717条の「工作物責任(こうさくぶつせきにん)」
- 雪止めも雪下ろしもせず、隣の敷地に雪が落ちる屋根のままにしていた家は、責任を認められた裁判例がいくつもある
- 「記録的な大雪だった」と認められれば、責任が否定された例もある。ただし、岩手は県全体が国の「豪雪地帯」なので、「大雪だったから仕方ない」は通りにくいと考えておいたほうがいい
- 隣の家の側からは、壊れた物の弁償だけでなく、雪止めなどの対策を求めることもできる
ここから、ひとつずつ説明していきます。
法律では、どう決まっているのか
民法717条「工作物責任」
いちばん大事なのが、この条文です。e-Gov法令検索から、そのまま引きます。
- 民法717条1項:土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
かみ砕くと、こういうことです。
- 「土地の工作物」とは、地面にくっついて建っている物のこと。家の建物も屋根も、ここに入る
- 「瑕疵(かし)」とは、欠陥のこと。弁護士の解説では「その種類に応じて通常予想される危険に対し、通常備えているべき安全性を欠いていること」と説明されている
- つまり、「雪が落ちるのは当たり前の地域なのに、落ちても大丈夫な備えがない屋根」は、欠陥のある屋根と見られる
- まず責任を負うのは、その家に住んでいる人(占有者)。住んでいる人が必要な注意をしていたと言えれば、今度は持ち主(所有者)が責任を負う
ここで知っておいてほしいのは、持ち主の責任はとても重い、ということです。普通の「うっかりミス」の責任と違って、持ち主は「自分には落ち度がなかった」と言っても、責任をまぬがれません。持ち家に住んでいる方は、住んでいる人と持ち主が同じなので、どちらにしても責任を問われる立場にあります。
民法709条「不法行為」
- 民法709条:故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
うっかりミス(過失)があったときの、一般的な賠償のルールです。ただ、被害を受けた側は717条なら「落ち度」を証明しなくてよいので、落雪では717条で争われることが多いようです。
民法218条「雨水を隣地に注ぐ屋根」
- 民法218条:土地の所有者は、直接に雨水を隣地に注ぐ構造の屋根その他の工作物を設けてはならない。
条文には「雨水」としか書かれていませんが、札幌の法律事務所の解説では、この「雨水」には雪も含むと考えられる、とされています。つまり、そもそも「隣の敷地に雪が落ちる向きの屋根」をそのままにしておくこと自体が、問題になりうるということです。
実際の裁判では、どう判断されたのか

ここが今回、いちばん調べたところです。判決の中身は、弁護士の先生方が公開している解説から引いています。くわしい出典は記事の最後にまとめました。
責任を認めた例
- 札幌高等裁判所 昭和51年8月23日判決:屋根の雪止めを吊っていた鉄線が弱くなっていて、積雪で切れた。落ちた雪が歩道の歩行者に当たり、亡くなった事故。雪止めの設備に欠陥があったとして、建物の持ち主と住んでいる人の責任を認めた。現場の士別市は118cmの積雪だったが、「異常な積雪とは言えない」とされた
- 東京地方裁判所 令和元年12月24日判決:アパートの屋根の雪が、隣の敷地のフェンスなどに落ちて壊した例。屋根の勾配は約24度(4寸5分)、ひさしの先から敷地の境界まで約1.5m。「落雪する可能性が十分にある構造」なのに、雪止めや雪下ろしなどの対策を何もしなかったとして、賠償を認めた
- 留萌簡易裁判所 令和5年4月25日判決:玄関の横の屋根から落ちた雪で、隣の人の車などが傷ついた例。屋根は隣の敷地に向かって15度で下がり、ひさしの先から境界まで約1.7m。何の対策も取らなかったとして、責任を認めた
- 東京地方裁判所 平成21年11月26日判決:新潟県湯沢町の例。隣の建物からの落雪で、建物が壊れた(または壊れるおそれがある)として、賠償に加えて防雪柵の設置まで認めた
責任を認めなかった例
- 東京高等裁判所 平成28年1月26日判決:観測史上いちばんの大雪で落ちた雪が、止めてあった車を壊した例。備えるべき安全性は、その土地の雪の降り方に合わせて考えるもので、この大雪は「通常予想される危険」とは言えない、として責任を否定
- 東京地方裁判所 令和3年2月26日判決:品川区のマンションの駐車場で、落雪で車が壊れた例。雪の予報は前もって分かるので、車を一時的に移すこともできた、などとして責任を否定
- 東京地方裁判所 令和4年3月29日判決:港区で、隣の屋根の改築を求めた例。港区は豪雪地帯に指定されておらず、雪の記録も少ないとして、請求を認めなかった
屋根屋の目で見ると、分かれ目はここ
並べてみると、責任が認められるかどうかの分かれ目は、だいたい次の4つです。
- 屋根の向きと勾配:隣の敷地に向かって下がっているか。勾配は急か
- 境界までの距離:ひさしの先から境界まで1.5mや1.7mでも、責任が認められている
- 対策をしたかどうか:雪止め、雪下ろし、隣への声がけ。「何もしなかった」ことが、責任を認めた判決ではくり返し指摘されている
- その土地で、雪が当たり前かどうか:責任が否定された例は、東京や埼玉などの「めったに雪が積もらない地域」での記録的な大雪が中心
4つ目が、岩手に住む私たちにとって大事なところです。
岩手で「大雪だったから仕方ない」は通りにくい
国土交通省の資料では、岩手県は県内の33市町村すべてが「豪雪地帯」に指定されています。盛岡市も、滝沢市も、矢巾町も、花巻市も、奥州市も、全部入っています。
東京の裁判で責任が否定されたのは、「その土地では、めったにない大雪だった」からでした。裏を返せば、雪が毎年積もるのが当たり前の岩手では、「この冬は雪が多かったから」という言い分は通りにくいと考えておいたほうがいい。士別市の118cmの積雪でも「異常とは言えない」とされた札幌高裁の判決も、同じ考え方です。
もちろん、最後は一つひとつの事情で決まります。それでも、岩手の屋根は「雪が落ちる前提で備えておくべきもの」と見られやすい、ということは知っておいてください。
もうひとつ、岩手ならではの事情があります。
- 盛岡の住宅地は、隣の家との間が1m〜2mほどしかない所が多い。判決に出てきた「1.5m」「1.7m」は、まさに岩手でよく見る距離
- 金属屋根(ガルバリウム鋼板の横葺きや縦葺き)は、雪が滑りやすい。暖かい日や雨の日に、一気に落ちる
- 軒下や、建物と建物の間は、物置やエアコンの室外機、灯油タンクを置きがちな場所。落雪の「通り道」に物があることが多い
壊れた物置と、凹んだ屋根。保険はどうなる?
冒頭の場面に戻ります。壊れたのは、お隣の物置。凹んだのは、その物置の屋根です。ここは保険の話がからむので、分けて考えます。
- 雪を落とした側(自分)の家が壊れた場合:自分の火災保険の「雪災(せつさい)」で補償されることがある(建物を補償の対象にしているか、契約しだい)
- お隣の物を壊して、賠償しなければならない場合:自分の保険の「個人賠償責任」の特約が使えるかを確認する。保険会社の解説では、この特約は「住宅の所有・使用・管理に起因する事故」と、日常生活の事故の両方を対象にする、と説明されている
- ただし、個人賠償責任の保険は「法律上の賠償責任」があることが前提。記録的な大雪で責任なしと判断されるような場合は、出ない
- お隣の側:自分の火災保険の雪災で、物置を直せる場合もある。そのうえで、保険会社どうしで話がつくこともある
保険の中身は、会社や契約によって違います。「落雪で隣の物を壊したら使えるか」を、保険証券を手元に置いて、保険会社や代理店に聞いてみてください。冬が来る前に一度確かめておくと安心です。
お隣から「雪止めをつけて」と言われたら
被害を受けた側は、壊れた物の弁償だけでなく、「これ以上落ちてこないようにしてほしい」と求めることもできます。法律の言葉では「所有権に基づく妨害予防請求」と言います。
- 札幌の法律事務所の解説では、隣の家の持ち主の負担で、落雪の対策をするよう求められるとされている
- 新潟の弁護士の解説では、落雪の被害が出る見込みがとても高い場合には、裁判所が落雪を防ぐ対策を命じることがある、とされている。豪雪地帯で対策がない場合は、認められる可能性がある
- 実際に、新潟県湯沢町の例では、防雪柵の設置が認められた
裁判の前に、まずはご近所どうしの話し合いです。ここで「うちは雪止めをつけます」と言えるかどうかで、その後のお付き合いが大きく変わります。
だから、雪止めをつけておいたほうがいい
ここまで読んでいただくと、私がお伝えしたいことは、もうお分かりだと思います。
- 雪止めは、隣の物や人を守るための道具であり、同時に、自分の家を「賠償の責任」から守るための道具でもある
- 責任を認めた判決は、どれも「何の対策もしていなかった」ことを重く見ている
- 雪下ろしは、毎回やるのが大変なうえ、屋根の上の作業は危ない。雪止めは、一度つければ毎冬はたらく
- 隣の家との間が狭い面、隣に向かって下がっている面、物置や車がある面は、とくに優先してつける
雪止めは「つけたら終わり」ではない
ここも、はっきりさせておきます。札幌高裁の判決は、雪止めがなかった事故ではありません。雪止めはあったのに、それを吊っていた鉄線が弱くなっていて切れた事故です。それでも「保存の欠陥」として、責任が認められました。
- 雪止めの金具が曲がっている、外れている、さびて細くなっている
- 屋根の勾配や雪の量に対して、金具の数や段数が足りない
- 古い雪止めのまま、上に雪がたまりすぎている
こうした状態は、「雪止めはついている」とは言えても、「備えるべき安全性がある」とは言えないかもしれません。雪止めは、つけたあとの点検までがセットです。
当社では、雪止めの後付けを、屋根の種類(横葺き、縦葺き、瓦、スレート)ごとに、勾配と雪の量に合わせて金具の種類と段数を決めて取り付けています。金属屋根でも、穴をあけずにつけられる金具があります。雪止めの種類やつけ方は、こちらのページにまとめています。
瀧澤屋根工業の雪止めのページ
ここだけは気をつけてほしいこと
- 雪下ろしを自分でするのは、なるべく避ける。屋根からの転落事故は、毎冬くり返し起きている
- お隣ともめてしまったときは、早めに弁護士や市町村の相談窓口へ。この記事は一般的な考え方をまとめたもので、個別の事情の判断は専門家にご相談ください
まとめ
- 屋根から落ちた雪で隣の物を壊すと、民法717条の工作物責任で、屋根の持ち主が賠償を求められることが多い
- 持ち主の責任は重く、「自分に落ち度はなかった」ではまぬがれない
- 責任を認めた裁判例は、どれも「隣に雪が落ちる屋根なのに、何の対策もしなかった」ことを重く見ている
- 責任が否定されたのは、雪がめったに積もらない地域での記録的な大雪が中心。岩手は県全体が豪雪地帯
- 保険は、自分の家の被害は「雪災」、隣への賠償は「個人賠償責任」の特約。使えるかどうかは契約しだいなので、冬の前に確認を
- 雪止めは、隣を守り、自分を守る道具。つけたあとの点検までがセット
雪は止められませんが、雪の落ち方は、屋根で変えられます。盛岡市、滝沢市、矢巾町、紫波町、雫石町、花巻市など、岩手県内で雪止めの後付けをお受けしています。雪が本格的に積もる前の今の時期が、取り付けにはいちばん良い時期です。
この記事で参考にした資料
条文は国の法令データベース、裁判の例は弁護士・弁護士会の公開している解説、豪雪地帯は国土交通省の資料から引いています。判決の原文そのものではなく、解説をもとに紹介している点をご了承ください。
民法(第218条・第709条・第717条)|e-Gov法令検索(デジタル庁)
豪雪地帯道府県別市町村数(岩手県は全域豪雪地帯)|国土交通省
落雪事故と損害賠償責任・落雪防止のための措置請求権|さいとうゆたか法律事務所(新潟県弁護士会・齋藤裕弁護士)
隣地への落雪の問題について|札幌弁護士会(日高報知新聞のコラム)
隣地からの落雪に対する対応|桶谷法律事務所(札幌市)
建築紛争を考える⑯ 落雪と法的責任|いのうえ@弁護士(note)
個人賠償責任保険(特約)とは|SOMPOダイレクト
当社では現地調査・ご相談は無料で対応しております。LINEで屋根の写真を送っていただければ、最短即日でお返事します。お電話は 019-656-8345 です。お隣との距離が近くて雪が心配、という方も、お気軽にご相談ください。
瀧澤屋根工業 代表のタキサワでした。



