電子定款とは ～ 会社設立＆定款作成なら⑩ ＠岩手 盛岡 ～
前回のコラムで、会社設立のステップを紹介しました。今回はその第一歩、会社設立準備について。最初は会社設立に必要な事項を決めることから始まります。必要な項目は以下のとおりです。
○商号（会社名）
会社法上のルールが守られた商号を考えます。業種によりますが、取引先に覚えてもらえる、センスが光る、創業の理念を反映する、地域性を示すといった要素を取り入れるのがポイントです。
○事業目的
事業目的とは、あなたの会社が利益を生み出す事業内容です。会社は基本的には事業目的に定めた範囲内でしか活動できません。なので、事業目的は将来行う可能性のある事業も見据えて考えます。定款作成で訂正を求められることが多いのはこの事業目的の部分ですので、慎重に決めましょう。
事業によっては、事業目的に所定の事項が記載されていることが許認可を受けられる条件になっていることがあります（建設業・産業廃棄物処理業・人材派遣業…等々）。
○本店所在地
会社の本社住所を決めます。自宅、店舗、事務所の賃貸、コワーキングスペース…いくつか選択肢がありますが、賃貸マンション等で登記をしたい場合は注意が必要です。会社登記ができるかどうか、予めオーナーに確認しましょう。
本店所在地の記載方法は２種類あり、
（１）“独立の最小行政区画”までの記載
（２）具体的な番地まで記載
将来、本店移転の可能性がある場合には、独立の最小行政区画までの記載方法にしておく方をお勧めします。同一区画内の住所変更であれば定款変更の手続きが不要になるためです。
○資本金を決める
資本金は、始める会社の元手となる資金です。設立手続きから事務所・店舗の用意、備品・什器類や車両など、まずは事業をスタートするための資金（イニシャルコスト）と、仕入れや人件費等、事業を続けるのに必要な資金（サイクルコスト）を割り出し、最低でも半年位の運転資金を用意するのが一般的です。
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最近、「会社設立手数料0円～数千円」と広告し、数年の顧問契約が条件となっている場合や、定款認証代行のみで内容の精査が行われない免責事項付きのケースがあります。
設立準備に必要なサポート、長期的なサイクルコストを比較して下さい。また、当事務所から司法書士・税理士のご紹介も可能です。
法人を将来にわたって守る定款は、ひな形の使いまわしで作れるものではありません。
共に事業を興し、信頼に応えられる専門家をしっかりお選び下さい。
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