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森欣史

遺産相続の手続きと遺言書作成をサポートするプロ

森欣史(もりよしふみ)

金沢みらい共同事務所(森司法書士・行政書士事務所)

森欣史プロのコラム一覧

お知らせ

2014-12-24

 このたび、私、森欣史は、1月8日に、遺産相続に関する書籍を文藝春秋より上梓(出版)することになりましたのでお知らせします。 タイトルは「相続百人一首」です。遺産相続に関する様々なトラブルを100のテーマに分類し、短歌にまとめて解説をつけたものです。記事のベースになってい...

 前回は、子供のいない「独身の」高齢者が遺言をせずに亡くなると、相続人は兄弟姉妹やその代襲相続人になる可能性が高いため、相続人の人数が多くなりやすく、不動産の名義変更や預貯金の解約を行う上で支障が出やすいという話をしました。 それでは、子供のいない夫婦で、その一方が亡くな...

 今回からは、「遺産分割協議の不能編」に入ります。具体的には、ある方が亡くなって遺産相続が開始したのですが、相続人同士で特に遺産の分配を巡って争っているわけではないのに、さまざまな理由によって遺産相続の手続きが進まないという事例を、いくつかご紹介いたします。 さて、ある大...

2014-10-17

 負担付遺贈では、負担により利益を受ける者(受益者)については特に制限はなく、遺言者の配偶者や子などの相続人でも、第三者でも構いません。また、「社会福祉法人に毎月一定額を寄付する」というように、受益者を法人にすることもできます。さらに、「私の遺産をすべて遺贈するので、その財産...

 例えば、「私が死亡したら、自宅は長男に遺贈する。その代わりに、年老いた母さん(遺言者の妻・受遺者の母)の介護をすること。」といったように、遺言で財産を誰かに与える際に、その見返りとして「もらう側(受遺者)」に一定の法律上の義務を負担させることを「負担付遺贈」といいます。...

 今回もコレクションの承継についてのお話です。ただし、前回は「欲しくないものの遺贈を受けた場合」でしたが、今回はその逆で「欲しいものの贈与を受けられなかった場合」についてです。 さて、前回は「死因贈与(しいんぞうよ)契約」について少し触れました。「死因贈与」というのはあま...

 前回は主に「包括遺贈」についての説明をしましたので、今回は「特定遺贈」についての説明です。特定遺贈とは、文字通り、遺言者が遺言によって特定の物や権利または一定額の金銭を受遺者に与えるものです。 さて、ある方が遺言で「私がこれまで収集してきた別紙財産目録記載の動産(コレク...

2014-08-01

 遺言があれば、遺言者が亡くなった後、財産を相続人はもちろんそれ以外の人や法人に対しても与えることができます。また、まだ母親のお腹の中にいる胎児に財産を与えることもできます(民法965条)。このように、遺言により財産を無償で与えることを遺贈(いぞう)といいます。 遺贈によ...

 認知症や知的障碍などの理由で判断能力(事理弁識能力)が不十分な人は、自分では不動産や預貯金などの財産を管理したり、事業者と介護などの契約をしたり、遺産分割の協議をしたりすることができない場合があります。また、契約の内容が判断できずに、悪質商法の被害に遭うおそれもあります。...

 最近は、遺言信託(いごんしんたく)という用語を、新聞や雑誌などでよく見かけるようになりましたが、この「遺言信託」には2つの意味があります。法律用語としての遺言信託とは、遺言により信託を設定することで、信託法にその規定があります。一方、日常用語としての遺言信託は、銀行や信託銀...

 前回の続きです。今回は、前回説明した「死亡危急者遺言」以外の3種類の特別方式の遺言について説明します。なお、いずれの方式の遺言についても、遺言者の死亡後には家庭裁判所で検認を受ける必要があります。○船舶遭難者遺言(難船危急時遺言:民法979条) 船舶が遭難した場合におい...

 これまで「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」についての解説をしてきましたが、この3種類の遺言を普通方式の遺言といいます。 民法967条では「遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。ただし、特別の方式によることを許す場合は、この限りで...

 これまでに自筆証書遺言と公正証書遺言の解説をしてきましたので、今回は秘密証書遺言について解説をします。秘密証書遺言は、遺言者が自ら作成し、または他人に代筆してもらった遺言書に署名押印をした上で封筒に入れて封印し、その封筒を公証人と二人以上の証人の前に提出し、本人の遺言である...

 前回は、公正証書遺言の証人について説明しましたが、証人の役割は重く、かつ、中立であることが求められます。そのため、誰でもいいというわけにはいきません。民法974条では、以下の者は遺言の証人又は立会人となることができないと定められています(証人欠格者)。1.未成年者2.推定...

 これまでのコラムでは公正証書遺言が無効になってしまうケースを紹介しましたが、それでも、自筆証書遺言と比較すれば、公正証書遺言の方が相続争いの防止や財産の名義変更の利便性などの点では、優れているといえます。公正証書遺言の主なメリットは、以下の通りです。なお、(  )内は自筆証...

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