最低面積基準が廃止になっています。

おはようございます。

サイエンスホーム西宮六甲店/（株）匠人の西浦です。

昨年の10月、国土交通省は住宅の最低面積基準を廃止する方針を発表しました。
これまでは、一定の居住面積を確保することが求められていました。
例えば1人当たりの最低居住面積や、住宅全体の面積基準が設けられていました。
これは極端に狭い部屋や質を無視した変形の部屋などの設計に規制を設け、住環境の質や安全性を
確保する事を目的にしていました。

しかし、少子高齢化や都市部の土地不足、住宅コストの高騰などの課題に対処するため、
規制緩和を進める必要性が高まっています。

都市部での土地価格の高騰はいまだ続いています。
いつか下がるだろうといわれながら下がる傾向がみられません。
それが周辺部にも波及しています。

建物の材料費も高騰していますから、トータルのコストも上がっています。
しかし、この決定により、建築基準法や都市計画法の一部規定も見直され、
今後はより自由な設計や土地利用が可能となる見込みです。
アパートや集合住宅のほうが恩恵が大木のですが、住宅にsついても、今まで建築が難しかった狭小地や旗竿地などに
配置する住宅の間取りの自由度があがります。

住宅を選択する際に、周辺環境や利便性を優先する方は、選択の幅が広がります。

他にも採光面積や換気の法規制などがありますのでなんでもできるわけではありませんし、最低面積基準の廃止によって、住環境の質が低下しては意味がありません。
また、多くの場合、狭小地は搬入経路に難がある場合が多いです。
付帯費用がどのくらいかかるのかも確認も大事です。

土地の購入前にどのような建物であれば建築可能か、費用はどのくらいか事前調査することをお勧めします。