コンサルティングの3要素
~外部人材活用の教科書~
第四巻【CO2削減の技術指導編 ~脱炭素に向けてCO2削減 取り組み~】
■待ったなしのCO2削減への対応
速報!「金融連合、脱炭素に1京円」GFANZという金融機関の融資連合が今後30年間で脱炭素に100兆ドルを投じる方針であるという新聞記事が本日、掲載されていました。
2021年11月の第26回国連気候変動枠組み条約締結会議(COP26)で温暖化ガス排出についての取り組みで先進国と新興・途上国の間で「1.5度」目標達成について激しい議論が戦わされました。
また、先日付の日付の経済週刊誌2誌の見出しで、1誌は「脱炭素DX 技術革命」として最新の技術紹介などで近未来の明るい脱炭素社会を述べ、もう1誌は、「脱炭素 地獄」というタイトルの元、「企業の企業の競争力を測る物差しが利益から炭素に変わる」など
衝撃的なことが述べられ、更に「脱炭素シフトに殺される企業ランキング」として具体的な企業名を順位をつけて載せています。
また、遡れば、数カ月前の経済新聞の見出しは、「企業の温暖化ガス削減見えやすく」「投融資先の脱炭素 どう後押し」「CO2貯留、日本勢に商機」「脱炭素、技術革新で国際協力を」と、まさに脱炭素、CO2削減のオンパレードです。
さて、実際に脱炭素、CO2削減そしてカーボンニュートラルに対しての企業側の取り組みはどうでしょうか。
①研究:産業界は学と官とも連携しつつ、いろいろなCO2削減の技術の研究開発に取り組んできており、優れた成果を出している。
②実用化:上記の記事の内容は、主に「①研究」レベルであり、実際にその技術を実用化した場合、投資対効果(CO2削減に対する投資金額とその結果得られるCO2削減の効果予想金額)が合わないため実用化の目途が立っていない。しかしながら、地球温暖化を抑制するためには日本国として、日本の企業としてCO2削減は避けて通れない課題です。
また、CO2削減のセミナーでも、「CO2削減にどう向き合っていくか。」という問題提起はされます。しかし、そのセミナーでのコンサルティング内容は、「先進企業の調査」や「先端技術の調査」をして、経営コンサルタントがファシリテーターとなって企業の皆さんと一緒に考え、今後の取り組みのマスタープランを作りましょうと言う、CO2削減対策としてはやや具体性に乏しいように思われます。
さて、CO2削減策を実用化するためには、研究テーマを実用化レベルまでスケールアップする技術を持つコンサルタントが必要と考えられます。
そこで、研究から実用化まで幅広い経験を持つ技術者の登場です。
■学歴
1979年 大阪大学大学院工学研究科応用化学専攻 修了
1995年 工学博士(大阪大学)
■職務経歴
自動車エンジンの設計、化学プラントの基本設計、排ガスや土壌汚染処理等の環境改善に従事し、いろいろな化学分野の課題解決に取り組む。
■CO2削減対策ついてお手伝いできること
お客様の身になって、どのようにしたいのかという課題抽出から始め、課題を抽出済みである場合は研究開発や実用化のための具体策を一緒になって考え、あるいは指導します。
CO2削減対策に関して多くの研究がされてますが、やはり各社とも全く新しい技術を開発するのではなく、既存の反応を応用しようという進め方をしていると解釈できます。
これまでの経験では、次のようにいわゆるPDCAを企業様が進められるような指導をしてきました。
企業様にとって「何を委託すればよいか」がわかりにくい場合が多い
→小職が全体の検討・研究・開発方針を提案する、または細部の方針案を提案する
→企業様が具体化し、小職と打ち合わせて修正する。または具体化方法を指導する
→企業様が実施し、その試験結果や検討結果を小職と打ち合わせて次の検討課題を抽出する
例えば、
CO2削減策の活動案(PDCA)
(1)P:方法の選択
CO2削減策を比較する
御社条件を加味して開発すべき方法を選択する
御社に適合するように再検討する
(2)D:実証実験
試験しスケールアップ検討する
(3)C:当初計画の達成度を検討し、実用化またはスケールアップ補助金申請を判断する
(4)A:補助金申請の必要性や公表方法を検討する
(1-1)開発すべき方法の選択
→方針は何か?
(a)OUTPUT-CO2の削減
(例)○○工程のCO2を削減する
CO2吸収、分離濃縮、有価物転換、用途開発
(b) INPUT-CO2の削減
(例)低CO2原料に変更、省エネ
(1-2)御社への適合性
削減可能なCO2はどこか?
→排出量分布、排出量や温度圧力や除外すべき成分、制限条件(例:敷地面積、高さ制限、排ガスや廃水規制値、等)
- - - 更に検討すべきですが、今日はここまで- - -
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