複数のサービス種別に対応する指定申請・加算支援

障害福祉事業を始めたいと考えたとき、「何から準備すればよいのかわからない」「指定申請の書類が多くて手が回らない」という声をよく耳にします。開業後も変更届や加算の管理、運営指導への備えなど、事務作業は途切れることがありません。

私は居宅介護、重度訪問介護、生活介護、放課後等デイサービス、児童発達支援、就労継続支援B型、共同生活援助（グループホーム）など複数のサービス種別を中心に、指定申請から開業後の運営までをサポートしています。
事業計画の確認や必要書類の作成、行政との事前協議、申請手続きに加え、物件契約前の要件確認や人員基準の確認など、開業準備の早い段階からご相談をお受けしています。
また、後になって大きな修正が必要になるリスクを減らすためにも、上記以外のサービスについても、まずはお話をうかがっています。

開業後に特に力を入れているのが、処遇改善加算の毎月の管理や、加算取得に向けたアドバイスです。事業所の業務を確認し、送迎や食事提供など加算の対象となり得るサービスがあれば取得を目指すようご提案し、記録すべき事項や契約書の保管など、必要となるエビデンスについてもご説明します。
処遇改善加算については、お客さまと私とで課題管理表を作成し、日々の疑問を解消しながら適切な運用を進めています。
その他にも、虐待防止や感染症対策のマニュアルなど、整備が求められる書類は膨大です。不備があれば報酬の減算や返戻を求められ、最悪の場合は指定取り消しといった行政処分を受ける可能性もあります。運営指導に向けては事前点検や改善提案を行い、日々の運営の中でリスクを減らすお手伝いをしています。

加算の適切な取得と経営の健全化は、福祉業界で働く人の待遇改善、そして利用者さんへのサービス充実につながると私は考えています。「まだ開業するか決めていない」という段階でも構いませんので、ぜひお気軽にお声がけください。