3つの強み

強み①　現場で働く行政書士による、障害福祉事業の運営サポート
障害福祉事業所の運営においては、書類上は基準を満たしていても、現場の実情とかみ合わずに職員さんが疲弊してしまうことがあります。管理者の方と現場の職員さんとで見えている景色が違い、思いがすれ違ってしまう…そんな悩みを抱える事業所は少なくないと感じています。

私は行政書士として事務所を運営する傍ら、就労継続支援B型事業所の生活支援員として非常勤で勤務しています。利用者さんと日々接し、送迎の場面にも立ち会う中で、制度の文言だけではわからない現場の空気を肌で感じてきました。利用者さんから「ずっと働いていてね」と声を掛けていただいたことは、今も私の大切な支えです。

現場に立っているからこそ、手続きのご提案も現実に即したものになります。たとえば勤務形態一覧表は、指定権者が用意しているエクセルファイルをそのまま事業所のシフト表として活用していただくと、運営指導の際に勤務実績や人員配置が一目でわかり、管理の手間も減らせます。
勿論、事業所ごとに状況は異なるので独自の記号などアレンジ頂いて使い勝手の良い形にカスタマイズする事は大いに歓迎です。
ただ複数事業所で兼務者が多い場合などは配置基準も複雑化するため、指定権者とも相談しながら基準を満たすべく準備を進める必要があります。

また、管理者側、一般の職員、そして利用者さんという三つの立場を間近で見ているため、第三者の目線で冷静に状況を整理することができます。経営層の方と現場の職員さん、そして利用者さんのそれぞれの意見や、時には愚痴をお聞きすることもあります。障害福祉の目的は本来一つのはずなのに、立場が違うと見え方やアプローチが異なってしまいますので、その溝を埋めるお手伝いは、現場と事務の両方に身を置く私ならではの役割だと考えています。

現在も福祉に関する資格取得や研修に取り組み、学び続けています。
「制度に合わせるだけでなく、現場で回る運営をしたい」とお考えの事業者様は、ぜひ一度ご相談ください。

強み②　複数のサービス種別に対応する指定申請・加算支援
障害福祉事業を始めたいと考えたとき、「何から準備すればよいのかわからない」「指定申請の書類が多くて手が回らない」という声をよく耳にします。開業後も変更届や加算の管理、運営指導への備えなど、事務作業は途切れることがありません。

私は居宅介護、重度訪問介護、生活介護、放課後等デイサービス、児童発達支援、就労継続支援B型、共同生活援助（グループホーム）など複数のサービス種別を中心に、指定申請から開業後の運営までをサポートしています。
事業計画の確認や必要書類の作成、行政との事前協議、申請手続きに加え、物件契約前の要件確認や人員基準の確認など、開業準備の早い段階からご相談をお受けしています。
また、後になって大きな修正が必要になるリスクを減らすためにも、上記以外のサービスについても、まずはお話をうかがっています。

開業後に特に力を入れているのが、処遇改善加算の毎月の管理や、加算取得に向けたアドバイスです。事業所の業務を確認し、送迎や食事提供など加算の対象となり得るサービスがあれば取得を目指すようご提案し、記録すべき事項や契約書の保管など、必要となるエビデンスについてもご説明します。
処遇改善加算については、お客さまと私とで課題管理表を作成し、日々の疑問を解消しながら適切な運用を進めています。
その他にも、虐待防止や感染症対策のマニュアルなど、整備が求められる書類は膨大です。不備があれば報酬の減算や返戻を求められ、最悪の場合は指定取り消しといった行政処分を受ける可能性もあります。運営指導に向けては事前点検や改善提案を行い、日々の運営の中でリスクを減らすお手伝いをしています。

加算の適切な取得と経営の健全化は、福祉業界で働く人の待遇改善、そして利用者さんへのサービス充実につながると私は考えています。「まだ開業するか決めていない」という段階でも構いませんので、ぜひお気軽にお声がけください。

強み③　クイックレスポンスで行政との橋渡しをする顧問支援
行政から届いた通知の内容がよくわからない。役所に問い合わせても説明が難しくて理解できない。日々の支援に追われる中で、そうした事務の悩みを一人で抱え込んでいる事業者の方は多いのではないでしょうか。

私のモットーは「謙虚、親切、丁寧、正直」です。
行政書士になる前は長年IT業界に身を置き、コンピューターのサポート業務に携わってきました。専門用語をなるべく使わずに説明する姿勢は、その頃に身につけたものです。
現場ではITが苦手な方もいらっしゃるため、「どんなプリンターが使いやすいか」というご相談を受け、困りごとをお聞きしたうえで適した機種と接続構成をご提案したこともあります。

私が何より大切にしているのは、クイックアンサー（即答）ができない場合でも、クイックレスポンス（即応答）をすることです。
行政への問い合わせはすぐに結果が出ないことも多いのですが、その間も状況を随時ご報告するよう心掛けています。確認した結果、他の士業が携わる手続きだったということもありますが、重要なお知らせを見逃さないためにも手間は惜しみません。

顧問先には原則毎月定期訪問を行い、課題や困りごとをじっくりお聞きしています。
訪問以外にも、電話やメール、LINEなどで気軽にご質問いただけます。
また兵庫県を中心に、リモートも活用しながらご支援しています。決まりに則って手続きを進める行政書士の仕事は、結果そのもので差が出にくいからこそ、過程における丁寧なケアで信頼にお応えしたいと考えています。

私は、複雑な制度に悩む事業者の皆さまと、多忙な中で適正な業務執行に努める自治体との橋渡し役でありたいと願っています。「こんなことを相談してもいいのかな」と思うような些細なことでも大丈夫です。
是非、お気軽にご相談ください。