現場で働く行政書士による、障害福祉事業の運営サポート

障害福祉事業所の運営においては、書類上は基準を満たしていても、現場の実情とかみ合わずに職員さんが疲弊してしまうことがあります。管理者の方と現場の職員さんとで見えている景色が違い、思いがすれ違ってしまう…そんな悩みを抱える事業所は少なくないと感じています。

私は行政書士として事務所を運営する傍ら、就労継続支援B型事業所の生活支援員として非常勤で勤務しています。利用者さんと日々接し、送迎の場面にも立ち会う中で、制度の文言だけではわからない現場の空気を肌で感じてきました。利用者さんから「ずっと働いていてね」と声を掛けていただいたことは、今も私の大切な支えです。

現場に立っているからこそ、手続きのご提案も現実に即したものになります。たとえば勤務形態一覧表は、指定権者が用意しているエクセルファイルをそのまま事業所のシフト表として活用していただくと、運営指導の際に勤務実績や人員配置が一目でわかり、管理の手間も減らせます。
勿論、事業所ごとに状況は異なるので独自の記号などアレンジ頂いて使い勝手の良い形にカスタマイズする事は大いに歓迎です。
ただ複数事業所で兼務者が多い場合などは配置基準も複雑化するため、指定権者とも相談しながら基準を満たすべく準備を進める必要があります。

また、管理者側、一般の職員、そして利用者さんという三つの立場を間近で見ているため、第三者の目線で冷静に状況を整理することができます。経営層の方と現場の職員さん、そして利用者さんのそれぞれの意見や、時には愚痴をお聞きすることもあります。障害福祉の目的は本来一つのはずなのに、立場が違うと見え方やアプローチが異なってしまいますので、その溝を埋めるお手伝いは、現場と事務の両方に身を置く私ならではの役割だと考えています。

現在も福祉に関する資格取得や研修に取り組み、学び続けています。
「制度に合わせるだけでなく、現場で回る運営をしたい」とお考えの事業者様は、ぜひ一度ご相談ください。