【障害福祉】こども性暴力防止法の施行まで約2カ月
こんにちは。行政書士の杉山です。
行政書士の業務の多くは、許認可申請を取ったら「業務完了」としてお客様ともお別れになってしまうケースが比較的多いのですが、障害福祉の分野に関してはそのまま顧問契約として事業所運営を引続きご支援させて頂く事も少なくありません。
私自身、時々指定後（障害福祉の場合、事業所運営の許可をもらうことを「指定をもらう」と表現することが一般的です）しばらく経ってから事業所運営のご連絡を頂くことがあります。
お話を伺ってみると事業所運営に必要な書類が揃っていなかったり、行うべき委員会や研修が実施されていない、もしくは実施していても記録が残っていない場合が非常に多いという印象を持っています。
お気持ち、分かる気がします…。
私自身も個人事業主として経営している身であるため、「一刻も早く軌道に乗せたい。営業しなくては！」と利益を追い求めていく気持ちはわかるつもりです。
しかし、利益を求める事と同じくらい「減算や返戻が発生しない事」も大事になってきます。障害福祉の場合、様々な規定やマニュアル、委員会や研修があり、それぞれ記録もつける必要があります。そんなことを考えていたら事業所運営なんてできない！と感じてしまうのではないでしょうか（い゛ー！ってなりますよね。。）
そんな時に、行政書士としてご支援できればと思っております。
転ばぬ先の杖ではないですが、運営指導などで返戻を言われると売上どころか返金と手間暇かける時間も失ってしまいます。最悪の場合指定も取り消されます。
「うちは大丈夫なんだろうか」「そもそも何をやらなくてはいけないんだろ」といったご不安があれば是非色々お話をお聞かせください。
