【初投稿】障害福祉関係の来年度報酬改定について
こんにちは。行政書士の杉山です。
障害福祉事業所を運営されている方の間では、来年度の制度がどう変わるのかという話題が少しずつ増えてきたのではないでしょうか。業界の集まりやSNSではさまざまな見通しが語られる一方で、何が決まっていて何がまだ議論の途中なのかが分かりにくく、落ち着かない気持ちのまま日々の運営にあたっている方も少なくないと思います。
来年度は3年に一度の報酬改定の年にあたります。
障害福祉の分野では、3年に一度、報酬の大きな改定が実施され、法改正とあわせて制度の内容が大きく変わります。
その3年に一度の改定が来年度にあたるため、現在は有識者を中心にさまざまな議論が進められており、年内を目途に来年度の報酬改定の大枠が決まりそうな状況です。
議論されている検討項目については、業界内でもさまざまな意見や憶測が飛び交っています。ただ、10月中旬の現時点では、あくまで検討段階として議論が行われているだけで、内容が確定したわけではありません。
私は神戸市長田区で、障害福祉事業所の指定申請や各種届出、開所後の運営サポートに取り組んでいますが、顧問先の皆さまとお話ししていても、確定前の情報をどこまで気にすればよいのか迷われている様子がうかがえます。
このような状況では、すでに決まったことと、まだ議論の途中にあることを分けて受け止めることが、まず大切だと考えています。
日々の支援で手一杯の現場にとって、制度の議論を一つひとつ追いかけるのは簡単なことではありません。とはいえ、来年度に何が変わりそうなのかをまったく知らないまま新年度を迎えるのは、できれば避けていただきたいと考えています。
今回の報酬改定で影響を受けるのは、現在障害福祉の事業所を運営している方だけではありません。
来年度以降に新たに事業所を開所したい方や、今ある事業所に加えて拠点を増やしたいと考えている方にも、非常に大きな影響が及ぶことがと予想され、実際来年の春以降に開設を検討されているお客様にも情報提供させて頂いております。
すでに運営されている事業所であれば、これまで取得してきた加算や日々の書類の整え方が、新しい制度のもとでもそのまま通用するのかを確かめる場面が出てくるかもしれません。
これから開所を考えている方の場合は、新しい制度の内容を踏まえて事業計画を立てることになり、物件選びや人員配置といった準備の進め方にも関わってきます。
私の事務所では、物件選定や人員配置など開業準備の早い段階からご相談いただくことで、後から大きな修正が必要になるリスクを減らせると考え、開業前のご相談もお受けしています。報酬改定を控えた時期は、準備の順番を誤ると手戻りが生じやすいので、計画の段階から制度の動きを意識しておくことが大切だと感じています。
報酬改定の動向を把握しないまま運営を続けていると、減算や返戻を受けたり、本来であれば取得できるはずの加算が取れなかったりと、金銭的なリスクを伴う可能性があります。
障害福祉事業所では、各種規程やマニュアルをはじめ、整備が求められる書類が膨大にあり、不備があれば報酬の減算や返戻を求められ、最悪の場合は事業所の指定取り消しといった行政処分を受ける可能性もあります。
私は顧問先の業務を確認する際、送迎や食事提供など加算の対象となり得るサービスがあれば取得を目指すようお勧めし、あわせて記録すべき事項や契約書の保管など、必要となるエビデンスについてもご説明しています。
加算は要件を満たしていることを書類で示せることが前提になるので、制度の内容が変われば、整えておくべき記録にも見直しが必要になる場合があります。
毎月の定期訪問の際にお問合せ頂く事もあれば、メールや電話、SNSでご質問をいただくこともあり、確定していない部分については、現時点で分かっている範囲をお伝えしながら動向を注視している段階です。
また地域による違いについてお尋ねいただくこともあります。
地域や指定権者によって独自のローカルルールがあるのは確かで、そこがこの業界のややこしさの一つだと思っています。
来年度の報酬改定においても現時点ではあくまで検討段階で議論がされているだけなので、今すぐ何らかの行動を起こす必要はないと私は考えています。しかしながら、動向は情報として仕入れておく必要があります。
報酬改定の内容が確定すると、その情報は業界関係者の間で一気に広がります。なかには真偽不明なものや個人の感想が含まれている場合もあるため、信頼できる情報筋の内容をもとに動くことが欠かせません。
その情報源の一つとして、私たちのような行政書士を活用していただくのも、一つの手段ではないかと思います。
いざ新年度になってからお問い合わせをいただいても、すぐにはご対応できない場合があるため、現時点で行政書士をはじめとする専門家と契約を結ばなくとも、情報収集のためにコンタクトを取っておかれるのはよいことだと思います。
まだ開業するか決めていない、まずは話だけ聞いてみたいという段階からのご相談をお受けしており、時々一緒にコーヒー飲みながら福祉談義をすることもしばしば笑
報酬改定の大枠が固まる年末に向けて、今は焦って動くよりも、信頼できる情報源と相談先を確保しておくことが、新年度を落ち着いて迎えるための何よりの備えになると私は考えています。
こんな方は是非ご相談ください
・障害福祉事業所を運営していて、来年度の報酬改定への対応に不安がある方
・来年度以降に障害福祉事業所の開所や、拠点の追加を考えている方
・加算の取得や処遇改善加算の管理について、相談先を探している方
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