介護保険改正対策 訪問介護➄
介護保険改正対策は、お任せください！
「介護報酬が下がる・・・」 そんな話が出ています。
これから年内に向けて、介護事業所様が最も危惧されている介護報酬などが
話し合われます。介護事業所の収支差率7が高い水準であり（有料老人ホーム
・サービス付12.2％・デイサービス10.6％・特養8.7％など）前菜偉業の平均約５％
を大きく上回る高水準であると言われています。
しかし、最近になって、社会福祉法人の内部留保が１施設３億円あるという調査が
出て、財務省はこの内部留保分の報酬カットを検討するとの見解がだされています。
数値的には「６％のカット」という要望だそうです！！
恐らく・・・
報酬が大きく下がるのは、施設系サービスなどからではないかと、私は思いますが・・・
反面、処遇改善加算の廃止を検討し、明確な職員に対する処遇改善がなされている
事業所に対して、報酬の加算をしていく方向性になりつつあります。具体的には、職員の
賃上げや人材不足の解消に取り組んだり、認知症対策など地域密着した介護事業を
行う事業所にたいして検討しているとのことです。
今回の改正の中身を見ても、いよいよ「地域包括ケアシステム」に対する仕組みを
作り上げようとしています。そのためにも、各事業所は、その仕組みに対して、どのような
役割を果たすのかを本当に考えないといけない状況になる今回の改正内容です。
また、この仕組みの中では、１事業所だけのサービス提供ではなく、在宅介護サービスの
一体性を強調しています。すなわち、他の在宅サービスとの連携が不可欠となります。
その連携の仕組み作りを早い段階から取り組むことが必要です。
そして、この加算がいただけるような仕組みを作り上げることです！
そのためには、まずは、改正の内容をすべて理解することです！
そして、今後の方向性を 真剣に考えてください。
全ては、共に働く職員のため、喜んでいただくお客様（ご利用者様）のためです。
オフィス松本 では、各事業所の経営者様にご訪問して
介護保険改正の中身をご説明するサービスを行っています。
そのサービスには、改正において事業所がどのような方向性で進むべきか？
のアドバイスもいたします。職員に対する説明も行います。
『運営診断コンサルティング』
集団指導は、おそらく年度末になるでしょう・・・
それからでも？？ と思いますが、危機感がある事業所は、すでに動かれています。
ますます、厳しい状況になる介護業界！ご覧いただいた事業所の経営者様は、必ず
何かをしなければとお考えかと思います。
そんな時が、「認識、即行動！」のタイミングです！
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