介護報酬引き下げ　在宅介護は・・・

2015年1月13日公開 / 2019年8月23日更新

テーマ：2015　介護保険改正対策

コラムカテゴリ：ビジネス

介護報酬引き下げによる影響は？

２０１５年度予算案の社会保障費の内容で介護報酬の２・２７％引き下げや入院患者の
食事代負担の段階的な引き上げ、生活保護で家賃に当たる住宅扶助の引き下げなどの
負担増が盛り込まれた。
先日、発表された障害福祉サービスの引き下げに続き、社会保障費に対する厳しい
予算案となっています。
消費税増税の延期による影響がここまで来ているのでしょうか？
２０１５年の介護保険改正の内容も含めて、厳しい春を迎えることになりそうです。

今回の引き下げにおいて、在宅介護に対する影響を検証してみますと
介護報酬引き下げの対象が特別養護老人ホームと通所介護に集中されるようですが、
特別養護老人ホームはもうけすぎ、通所介護は増えすぎということのようです。
しかし、反面、待遇改善のため、政府は、介護職員１人あたり月１万２０００円の賃金を
補助することも決めた。とのことですが・・・

いつも申し上げるのですが、更に介護事業者に対する事業運営の差別化を
図ることを求めて、生き残これる事業所を分別しているのかと思われます。
実際にこの１年間で事業を廃業した在宅鍵事業者が多くあります。

では、そこまで追い込まれる原因は何か？は、職員の確保に尽きるのです。
待遇改善は、職員確保の必須であり、賃金だけでない、職場環境の整備が
必要です。実際に職員の声をお聞きしても、お客様だけでなく、事業所から
求められる自分でありたいというお気持ちがあり、「だれかの役に立つ」ことが
常に原点になります。
そのような環境が整う職場で働くことを求め、そのような事業所に職員は
集まるのかと思います。そして、処遇改善加算という形で、結果として
待遇面での差別化も図ることが可能となります。
しかし、恐らく大手の介護事業者は、すでにそこに向けて実践をしているかと
思われますが、大手事業者にないい地域密着の事業者としての良さを
出せるようにいたしましょう。

まずは、職場改善、待遇改善のできることから始めて参りましょう。
○２０１５年の介護保険改正の研修
○高齢者虐待などの法定研修
○雇用契約、労働条件などの見直し
○労働条件、賃金の統一化
○就業規則の見直し　　　　などなど

日々の業務のお忙しい中かと思いますが、これからは事業者様の経営手腕も
求められる時代となります。

そのような皆様の少しでもお役に立てれればと思っておりますので、
現場を理解し、身近で安心できるパートナーとして、ご活用ください。

お気軽にお問合せをお待ちしております。
介護事業コンサルタント　オフィス松本　　