介護保険改正への関心・・・温度差が
介護報酬下げ要請へ ９年ぶりの実現目指す
昨日、「１５年度の介護報酬引き下げ 政府方針 ９年ぶりマイナス改定に」という
ニュースが発信された。大方の予想はあったが・・・
介護保険改正と報酬、そして介護保険料の改正
来年度から、いよいよ本気で考えなければならない時代になってきましたね。
しかし、１４年度介護事業経営実態調査によると、収入に対する利益の割合を示す
収支差率が、有料老人ホームや高齢者サービス付き住宅が１２．２％、デイサービスが
１０．６％、特別養護老人ホームが８．７％。であると・・・
そして、民間企業の売上高経常利益率は平均５％程度なので
介護事業者の利益率は高水準だ！！
皆さんの事業所は、いかがでしょうか？
合わせて、介護職員の待遇や離職率の高さなどの処遇改善が急務と考えておられます。
しかし、報酬加算の検討の中に、職員の賃上げや人材不足の解消に取り組んだり、
認知症対策など地域に密着した介護事業を行う施設に対し、報酬を一部加算する方針と
なるようです。
単に介護報酬を上げても、職員の待遇面に寄与する事業所が、まだまだ少ないと国は考えて
いるのかと思います。私もそう思います。なぜなら、これだけ内部留保、事業所の収支差率が
あるということは、営利法人での内部留保があるということです。だからと言って、そんな事業所
ばかりではありません。当然、この収支差率より低い事業所様もあり、職員の待遇改善を重視
されているのかと思われます。
☆では、今から、始めることとして・・・
●報酬加算対象となるための仕組みを今から作り上げること！
→ 職員の雇用関係や福利厚生
研修制度の確立、法令研修の実施
認知症対策の研修制度を検討
これらを見据えた事業組織の改善を速やかに実践すれば、報酬額の引き下げ
への対応はもちろん、職員不足の解消・職場環境の整備も図ることが可能です。
それにより、たくさんの 「笑顔」 の職員が集まる仕組みが実現され、相乗効果が生まれて
くるのではないでしょうか？
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