不動産屋の広告宣伝・集客手法の紹介
学習塾の世界は競争が激しいため、大手学習塾はテレビでCMを流すなど、広告宣伝に力を入れています。個人経営、小規模経営であっても生徒を集めるために宣伝活動は欠かせません。今回は、その方法を見てみましょう。
学習塾の広告宣伝費
学習塾にとって広告宣伝費はどのくらいが目安になるのでしょう。
あるフランチャイズの「開業資金の目安」には、加盟金、研修費、教室什器などの資金に「広告宣伝預託金」が含まれ、その割合は設備資金の約5.5%になっています。
また、やや古い資料ですが、学習塾の売上に対する広告宣伝費の占有率上位10社を見ると、1位約15%、2位・3位約10%、以下9%、8%と占有率が低くなり、9位6%、10位約4%という数字になっています。
1位約15%と10位約4%では大きな開きがあるわけですが、みなさんの学習塾はいかがでしょう。
ここにあげた数値から「学習塾の広告宣伝費率は最低でも5%程度が目安」とした場合、「少なすぎる」とお考えになるでしょうか、あるいは「そこまでかけなければならない?」とお考えになるでしょうか。
言うまでもなく、学習塾は競争の厳しい業界です。生徒さんを集めるために自塾の広告宣伝は必須です。一方、売上を圧迫するほど広告宣伝費にお金をかけるのは問題があります。また、塾の特性によって違ってきますから、一律に設定するのは無理がありますが、基本的な数値として売上の5%~10%以内が一つの目安になると言うことができそうです。
チラシの効果
では、具体的にどんな広告宣伝に費用をかければ効果的なのでしょう。
別のフランチャイズは「開業資金」に、広告宣伝費としてチラシ配布費とホームページ作成費を明示しています。合わせて広告宣伝費の占有率は約4.2%程度ですが正鵠(せいこく)を射た方法と言えます。学習塾の広告宣伝にはチラシ配布とホームページは欠かせないのです。
まず、チラシ配布から考えてみましょう。学習塾には大手塾に対し「地域密着塾」という言い方がありますが、広範囲ではなく限定した地域に宣伝し認知度を向上させたいという場合、チラシ配布は効果的な手法です。チラシは手元に残ります。繰り返し見てもらえれば大きな効果を発揮します。問題はいかに見てもらうかということになります。
もちろん、どのような学習スタイルをとるのか、どのような成果(学力向上)を約束するのか、という点が大事になりますが、同時に他塾との差別化という意味で、たとえば授業時間以外でも学習スペースを自由に利用できる、図書の貸出サービスがある、あるいは、小学低学年を対象にした塾であれば希望によって帰塾時にメール等でお子さんが帰宅についたことを親に伝える、など、塾独自のサービスを明示するのも効果的です。
また、すでに塾に通っている生徒の親御さんのコメントを挿入することができれば、より効果的です。ある調査では、塾を知るきっかけは「友人、知人からのクチコミ」が最も多く約35%、次いで新聞の折り込みチラシが約20%となっています。
チラシを配布するタイミングは、新学年スタート前、春期講習、夏期講習、冬期講習、そして、中間・期末テスト前になります。つまり、年間8回は塾を知ってもらうチャンスがあるということになります。
ホームページの効果
次にホームページについてですが、チラシからホームページに誘導することを考えましょう。
塾を選択する際、親御さんが気にするのは「①家から近いこと」「②費用」「③友人・知人から聞く評判」です。そして「④塾の指導内容」「⑤講師の教え方が分かりやすいかどうか」などを勘案して決定します。
このうち④と⑤について、ホームページは、よりよく伝える機能を持っています。
どのような考えを持って生徒さんの指導にあたるのか、その想いを明確に伝えるようにしましょう。有名校への合格実績を前面におし出す、学力の向上率をアピールするなど、伝える内容は各塾の理念や運営方針によりますが、チラシに興味を持った親御さんは真剣にページを検討します。
そして、「⑤講師の教え方が分かりやすいか」については、ホームページであれば、文字だけではなく、写真や動画を使ったアピールも可能になります。写真や動画の伝達力は非常に高く、授業の雰囲気や講師の教え方など、親御さんだけではなく、お子さんが知りたい点を端的に伝えることができます。
ただ、チラシ、ホームページとも自分で作ることもできますが、自分の塾の良さをより鮮明に伝えようとするのであれば、プロフェッショナルの力を借りることをおすすめします。
制作費が発生しますが、やはり、プロの着眼点、訴求力を向上させるための工夫や仕掛けづくりにはアマチュアとは違うものがあります。
ホームページの作成費用は、初期費用2万円~5万円、月額5000~1万円という形式が多くなっています。最初から大きなお金をかけるのではなく、チラシとホームページの連動、ホームページからの生徒さん獲得件数等を見ながら検討していくとよいでしょう。
なお、ホームページはパソコンだけではなくスマホ対応も必須です。