水際対策の緩和と国益

2022年1月12日公開 / 2023年11月22日更新

コラムカテゴリ：ビジネス

昨日、岸田首相がオミクロン対策の方針を表明しました。
その中で私が注目した発言はこの部分。
「人道上、国益上の観点から必要な対応を行いつつ、当面の対応として、2月末まで現在の水際対策の骨格を維持する」
現在の日本の水際対策は先進国の中で最も厳しいレベルのものであり、感染拡大を阻止するという意味ではこれまで一定の効果があったと思われますが、その反面、様々な問題も生じていました。
首相の言葉にある「人道上」の部分はコロナ禍による新規入国拒否で家族が離れ離れになっているケースがその代表的なもの。
「国益」の部分で今後入国制限の緩和が図られる対象は、留学生と各種就労ビザでやってくる外国人労働者でしょう。
外国人労働者については技能実習や特定技能などでの受け入れが進まず、すべての産業が大きな影響を受けていることから直接的に国益につながるということは明らかです。
では、留学生はどうでしょうか。
コロナ前には出稼ぎ留学や偽装留学が社会問題として報道されることも増えてきていましたが、30万人の留学生のうち、出稼ぎ留学に該当する学生は一部にしかすぎません。
大部分の留学生は日本で学び、技術、スキルを身につけ、日本で就職することを目指しています。
日本で学んだことを祖国に戻って活かしたいという志を持って頑張っている留学生も少なくありません。
いずれにしても留学生は日本のよき理解者であり、将来の日本を支える人財となりうる人たちなのです。
そんな彼らがコロナ禍で来日できない状況が2年も続くという非常事態になっています。
水際対策を実施する国でも留学生受け入れを再開している国はたくさんあります。
日本を目指していた若者たちがそんな他国に進路を変更しはじめています。
日本への憧れが薄れ、日本を目指す若者が減少するこの状況が続くことは、日本にとって大きな損失となります。
コロナ感染拡大阻止と水際対策の段階的緩和は、とても難しく悩ましい問題ではありますが、入国待ち状態となっている多くの若者が一日も早く入国できるようになるよう心より願います。