資産運用は本当に必要なのか?(その1)
お客さまにお伝えしたいこと
- 投資信託はたくさんのお客さま(投資家)から集めた資金を一つにまとめて、投資の専門家である運用会社が国内外の株式や債券などに分散投資を行い、その運用成果をお客さまに分配する「金融商品」です
- 投資信託を選ぶ際に基準価額の高低は直接関係無いので、運用対象・運用方針・運用実績・手数料などを確りと確認する必要がある
投資信託とは
投資信託とは、たくさんのお客様、いわゆる投資家でお金を集めてその資金をもとに運用の専門家が投資や運用して、その獲得した成果をお客様に配分する金融商品です。
よく知られているメリットとして、たくさんのお客様からお金を集めるので、それぞれのお客様は少額から分散したポートフォリオで運用できるということと、運用の専門家が実際に運用しますので、専門的な知識がなくても資産運用ができるというメリットがあります。
例として日経平均株価で説明すると、実際に株式を直接購入して運用する場合には、225銘柄で約10億円必要になります。もう一つ、先物を使うという手もあるのですが、大阪取引所で上場されている日経225mini先物を使うと一枚あたり だいたい335万円ぐらいとなり、自分たちだけでやろうと するとかなりの金額が必要です。(注)2025年4月11日時点での試算です。
それが投資信託では一般的に1万円からできるのが一点目のメリットです。
自分でポートフォリオを作ろうとすると、それを組み入れる銘柄を自分で調べる必要があります。
それぞれの企業に対してどんな業種ですか?為替の影響はどのようになるのですか?それぞれの銘柄にどんな特徴があるのですか?それぞれの企業、例えば225銘柄全部をそれぞれ見るのはとても大変です。それをプロに任せるメリットは 大きいと思います。
次に、投資信託の仕組みはこのような図で説明することができます。
関係するのは、投資信託を販売する販売会社、いわゆる証券会社とか銀行とかの金融機関です。そして、ファンドとして投資信託を管理している信託銀行と、実際に運用する運用会社、
これら三つの人たちが関係しています。
簡単にまとめていくと、販売会社は投資家向けに投資信託を販売して、お客様はそこに対してお金を預けるという関係になっています。そこから集めたお金が信託銀行で保管管理されるということです。そして、運用会社は集められた資金をどこに投資するのかを信託銀行に指図し 信託銀行は株式や債券などの売買の受け渡しを行うという流れになっています。
このように投資信託は資産の運用・投資を行う運用会社(委託会社)、そしてその橋渡しを行う販売会社、資産を 管理する信託銀行(受託会社)という三つの役割があって、それぞれが役割を果たすことで、お客様が安心安全に投資することができるという仕組みが投資信託になっています。
また、日本の公募投資信託の本数について、一般社団法人投資信託協会の投信検索ライブラリーを見てみると、2025年4月11日時点で5771本ありました。
中身を見てみると、株式ファンドが2540本、債券ファンドが1381本、不動産投信、これはリートと呼ばれるものだったり、それを組み入れたファンドだったりしますが、それが380本。さらに複数のファンドを組み入れたバランスファンドと呼ばれるものが1326本。その他のファンドが144本とこのように非常にたくさんあるということがわかるかと思います。
基準価額について
ここからは基準価額についてです。投資信託の単位に口数というものがあります。株でいう一株を投資信託は一口という言い方をします。通常、1万口当たりの値段で表されるのが基本でこれを基準価額と言います。
図にある純資産総額を、投資信託で発行している受益権の口数で割った値段ということになります。純資産総額はファンドの規模を表しています。組み入れている株式や債券の評価額からファンドが支払わなければいけない費用などを差し引いた正味の財産額となっています。
すなわち、基準価額は投資信託の価値を表したもので、売り買いで上下する価格とは違うものだというのがポイントです。
また、投資信託の基準価額は安い方が割安なので将来儲かるではないかと思っている方もいるのですが、基準価額の高い低い自体は、その投資信託の将来の良し悪しに影響することはありません。基準価額5000円のファンドと1万円のファンドをそれぞれ10万円ずつ購入した場合、二つのファンドで同じ10%上昇した場合、どちらのファンドも同じ1万円の利益となっています。同じ運用成果であれば、基準価額の高い低いは関係ありません。
ファンドを選ぶ際には、基準価額の水準は直接関係ありません。運用の中身を確りと見定める必要があります。

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