当面の相場動向について

トランプ政権による相互関税策が市場見通しよりも厳しい内容であったことを発端に株式市場は下落に転じて、4月7日の日経平均株価は2,644円安と、終値ベースで過去最大の下落を記録した昨年8月5日の水準を下回っています。

　トランプ政権による相互関税策は経済協力開発機構（OECD）の試算によれば、米国が一律10％の追加関税を世界各国に課した場合、世界経済全体に及ぼす影響は3年間の累積でOECD加盟国平均が▲0.50%となっています。
　今回の相互関税策や相手国の報復関税などの応酬が続くと、世界全体の経済活動が停滞して景気減速が拡大する恐れもあります。
　但し、トランプ政権による政策のもう一つの目玉である減税策などの景気浮揚策やFRB（米国連邦準備制度理事会）政策金利引き下げによる景気支援策はこれから本格化すると予想されます。
　短期間で株価が急落すると暫く投資家の心理的な動揺が続きますので、値動きの荒い展開になるとは思いますが、
これらの支援策などが動き出せば徐々に落ち着きを取り戻すものと考えます。
（*）OECD Economic Outlook

　このような相場の動揺にも一喜一憂しない運用を構築していくことがポイントとなります。
　お客さまのリスク許容度合いを見据えながら組み入れる　資産配分を決めていくことで、運用資産の下落幅を抑えつつ、じっくりと運用に臨むことが出来ます。

　相場の下落により不安を感じることは自然なことですが、冷静さを失って資産運用を中断すると、結果として損失だけが残ってしまう可能性もあります。
　投資する資産が有する本源的なリターン源泉が確りしていれば、時間は掛かりますが運用資産は着実に回復して更に成長することが期待出来ます。一方で意図しないマイナスを抑制するためにも許容できるリスク水準に応じた運用を構築しておくことも重要な視点となります。

　短期的な相場変動に一喜一憂することなく、腰を据えた長期的視点で資産運用を継続することが大切です。