大暴落が発生したらどうする？

　投資している資産が大きく下落すると、どうしても気になってしまうと思います。そこで今回は株式市場で大きく下落した事例から資産運用においてリスク資産に投資した際に避けられない大暴落が発生した際の心得についてお話したいと思います。
　
　日本株（日経平均株価）と米国株（S&P500）について1990年以降の日次騰落率で大きく下落した事例のTOP5を挙げてみると以下の様になります。

　2008年のリーマンショックや2020年のコロナ危機に加えて、2024年8月の令和のブラックマンデーはお客さまのご記憶にも新しいかと思います。
　ここでのポイントは、大幅な下落があるとその場で売却したくなるのですが、
多くの事例で下落日以降の5日後・30日後で見るとプラスに回復していることです。

大幅に下落した事例を見るとその後に大幅に上昇した事例もあるなど、
どの事例でも反発して一段落すると横這いに推移していることが分かります。
大暴落があった場合はまずは「落ち着いて反発を待つべき」ということです。

　但し、コロナ危機時やリーマンショック時では、将来の経済活動に不透明感があったので、
下落・上昇を繰り返しながら底値を探る動きとなっていました。

　そのため、次のアクションとして「投資している運用資産の見極め」が重要なポイントとなります。まず、事例で取り上げた日経平均株価とS&P500について、今回取り上げた下落事例が含まれる2008年以降の推移を見てみると、何れも大幅な下落に伴う低迷期を乗り越えて着実に成長しています。

　日経平均株価やS&P500は日本経済や米国経済全体を示す株価となっています。すなわち、投資先である経済活動に問題が無く、必要な回復期間についてお客さまの投資期間が許容できるのであれば、継続保有すべきとなります。
　
　但し、投資している資産の価値が棄損している場合には回復しないこともあります。ここではウクライナ侵攻時のロシア株ETFと米エネルギー会社エンロンの事例をご紹介します。

　ロシアのウクライナ侵攻時にはロシア経済が国際社会が分断されてロシア株の市場価値がほぼ無くなり、株式取引が出来ない状況に陥りました。ロシア株ETFも下落したまま売買停止となって取引が再開すること無く上場廃止となる見込みです。
　米エネルギー会社のエンロンは2000年初頭に先端企業として人気となり株価も大きく上昇しましたが、粉飾会計が発覚すると僅か2カ月で経営破綻して株価の価値はほぼゼロとなりました。

　この様な事例では何れも株価が回復することはありませんでした。すなわち、投資先の市場価値が棄損しているのであれば、速やかに見直して売却すべきということになります。

　ここでのポイントは投資している先のリターン源泉である　経済活動・市場価値が確りとしているか否かです。

　2024年8月の令和のブラックマンデーに代表されるような市場心理が主な要因で下落しているのであれば、リターン源泉自体には問題は無いので落ち着いて反発を待つのが肝要です。
　一方で、投資している企業の不祥事や粉飾など直接関係する要因で下落しているのであれば、市場価値の棄損につながっているので速やかに見直し、最善を尽くして売却等を進めるべきでしょう。

　そこでの冷静な判断がその後の明暗につながります。



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