まちの専門家をさがせるWebガイド マイベストプロ北海道
岡﨑正毅

総合力で経営者と相続をサポートする税務・会計のプロ

岡﨑正毅(おかざきまさき)

岡﨑正毅税理士事務所 岡﨑麻美社会保険労務士事務所

お電話での
お問い合わせ
011-215-1681

コラム

防災用品の購入費は、用途によって勘定科目が違います!

税金

2018年7月13日

地震や大雨、噴火などの多くの災害に見舞われている日本。
そのため、全国16以上の自治体では、“防災用品の備蓄に関する条例やガイドライン”を定めています。
では、会社でヘルメットや非常食などの防災用品を購入した場合、税務上どのように処理すればよいのでしょうか?


≪原則的にすべて【費用】として損金算入できる≫
≪ただし【勘定科目】が異なるので注意≫

会社で防災用品を購入した場合、それらの費用は原則的にすべて経費として損金算入できます。ただし、“防災用品”と一括りにいっても、用途により勘定科目が異なるので注意が必要です。


≪繰り返し使うかどうかで判断しよう≫

★『減価償却資産』
たとえば、ヘルメットや毛布といった防災用の器具備品は『減価償却資産』として処理します。一般的にこれらの防災用備品は物品の単価が少額(10万円未満)であるため、備蓄時に事業供用があったものとして、購入した事業年度の損金に算入することが可能です。
★『消耗品費』
また、防災用として備蓄する非常食・医療品・電池などは『消耗品費』に該当します。通常、業務に必要な未使用の物品は貯蔵品とされ、使用・消費時に損金算入しますが、非常食は“備蓄・保存すること”が目的です。そのため、備蓄された時点で事業供用があった(=使用・消費した)ものとして、購入した年度に損金算入しましょう。

≪従業員に支給すると『福利厚生費』≫

前述のとおり、原則として防災のために“繰り返し使うもの”は『減価償却資産』、“繰り返し使用しないもの”は『消耗品費』となります。

しかし、同じ非常食などでも消耗品費にならないケースもあるのです。

たとえば、会社で非常食などを一括で購入し、自宅に備えてもらうため社員全員に配布したとします。この場合、購入費は消耗品費ではなく『福利厚生費』となります。
つまり、“繰り返し使用しない防災用品”を社内に備蓄する場合は『消耗品費』、従業員に配布する場合は『福利厚生費』で処理しましょう。


≪防災用品が条例となっている都市もある!≫

東京都では、平成25年4月に『東京都帰宅困難者対策条例』を施行。事業者には、全従業員×3日分の水・食料・そのほか必要物資の備蓄が努力義務とされています。
そのため、非常食に加えて毛布、簡易トイレ、救急医療薬品類、携帯ラジオ、懐中電灯などを備蓄しておくことが望ましいでしょう。
この東京都の条例策定をきっかけとして、全国の各自治体で防災用品の企業備蓄に関する条例が策定・施行される動きが広がっています。



購入した防災用品の勘定科目や損金算入について、ご不明な点があればお問い合わせください。

この記事を書いたプロ

岡﨑正毅

岡﨑正毅(おかざきまさき)

岡﨑正毅プロのその他のコンテンツ

Share

岡﨑正毅プロへの
お問い合わせ

マイベストプロを見た
と言うとスムーズです

お電話での
お問い合わせ
011-215-1681

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

岡﨑正毅

岡﨑正毅税理士事務所 岡﨑麻美社会保険労務士事務所

担当岡﨑正毅(おかざきまさき)

地図・アクセス

岡﨑正毅プロのその他のコンテンツ