エコシステム2 太陽光発電システムについて
住宅の新築やリフォームのときに使える補助金を上げてみます。
減税とは違い、設計段階でバリアフリー、耐震、省エネ設計をすることで、
イニシャルコストの軽減になります。
すでに平成25年度の募集、申込みが過ぎているものもありますが、来年度も
継続される可能性が大きいので、ご紹介しておきます。
＜介護保険の住宅改修助成 高齢者住宅改修費用助成制度＞
介護保険の要介護認定により要介護・要支援者と認定され、在宅生活をされている方を対象として
段差解消、手摺り等設置 20万円
＜省エネリフォーム補助金平成25年度（2013） 高性能建材導入促進事業＞
ガラス、窓、断熱材などの高性能建材の使用
補助対象の1/3以内1戸あたり150万円限度
例えば、ガラスはアルゴンガス入りLOW―Eペアガラスでプラスチック窓、断熱材は高性能グラスウール24K以上100㎜を使う等して、住宅全体で15％以上の省エネルギー効果を出すことが条件ですが、北海道の住宅では通常レベルですので、利用しやすい補助金でしょう。
＜住宅・建築物省エネ改修等推進事業（平成25年）＞
改修費用の1/3、上限は1戸につき50万円(住宅)
住宅全体で10％以上の省エネルギー効果を出すことが条件です。
省エネ改修にバリアフリー改修又は耐震改修を合わせて行うと25万円加算されます。
＜札幌市 市民向けエネルギーeco資金補助(平成25年度)＞
対象機器と助成金
太陽光発電設備、太陽熱利用システム太陽光発電設備
1kWあたり35,000円、上限額は105,000円、
蓄電システムと併設:1kWあたり5万円、上限額は15万円、
ペレットストーブ 購入額10万以上のものはその1/2、上限額100,000円
購入額5万円以上10万円未満は一律 20,000円/台
地中熱ヒートポンプ 200,000円
ガスエンジン給湯暖房機（エコウィル） 60,000円
ガスエンジンコジェネレーションシステム（エコジョーズ＋コスモ） 60,000円
潜熱回収型ガス給湯暖房機（エコジョーズ） 35,000円
潜熱回収型ガスふろ給湯器・給湯器（エコジョーズ） 20,000円
CO2冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート） 50,000円
ヒートポンプ温水暖房システム(エコヌクール、エコ暖システム等） 60,000円
潜熱回収型石油給湯機（エコフィール） 20,000円
燃料電池（エネファーム） 100,000円
ハイブリッド給湯暖房機 (エコキュート+エコジョーズ） 60,000円
定置用蓄電システム 購入・設置費用の1/3 上限額500,000円
潜熱回収型給湯器は、最近よく使われる高効率給湯器のエコフィール（石油）、エコジョーズ（ガス）のことです。どちらも20,000円の補助が得られます。高効率給湯器に蓄電池を併用すると停電状態でも3日間、給湯できるなど家庭の災害対策として蓄電池利用もお勧めしたいと思います。
＜札幌版次世代住宅補助制度（平成25年）＞
新築住宅について熱損失係数、相当隙間面積のレベルによって
50万円（ベーシックレベル、ハイレベル）200万（トップランナーレベル）補助があります。トップランナーレベルは無暖房住宅レベルですが、ベーシックレベルは最近の札幌での新築住宅の70％と言われる次世代省エネルギー基準レベルより1段階アップですが、対応しやすいレベルです。
＜札幌市住宅エコリフォーム補助制度（平成25年度＞
改修費用の1/10以内 1戸当たり50万円限度
省エネ改修、バリアフリー改修が対象です。
改修費用は補助対象以外の費用も含む総額費用で、省エネ改修では窓だけ、天井や床だけの改修でもよいなど利用しやすい補助です。
＜耐震診断、耐震改修補助 札幌市木造住宅耐震診断助成事業＞
昭和56年5月以前の木造住宅について
耐震診断費用の9割補助 1戸あたり4万円限度補助
耐震設計費用の2/3 1戸あたり10万円限度補助
耐震改修費用の2/3 1戸あたり30万円限度
で助成されます。
当社は、札幌市木造住宅耐震診断事業登録事務所となっています。
<木材エコポイント制度＞
新築、増築工事で、柱、梁など主要な構造材、間柱、構造用合板（壁：厚12mm以上
床：24mm以上）を全体の木材量（材積）の過半に相当する量以上の地元の木材で使う
ことが条件です。
1棟あたり30万ポイントまでで、1ポイント1円の計算となります。
ポイント交換方法は商品交換、寄付、即時交換と3つから選ぶことができますが、
即時交換では、対象木材以外の木材を使う工事費用に充当することができます。
<すまい給付金＞
新築の場合も中古住宅売買の場合も対象となります。
住宅ローンの利用者でなくても50歳以上であれば、年収に応じて給付金がもらえます。
来年4月から消費税8％となった時点ですが、
年収 給付金
425万円以下 30万円
425万円超～475万円以下 20万円
475万円超～510万円以下 10万円
主な条件は、
・住宅かし担保責任保険または既存住宅売買瑕疵保険に加入していること
・住宅ローンを利用しない場合の新築住宅は、フラット35Sの基準を満たすこと
等です。
