【続報】事業復活支援金の計算方法をわかりやすく解説

持続化給付金の第二弾？いつから？

「持続化給付金の第二弾とも言える事業復活支援金が始まるらしい」

事業主の方ならすでに事業復活支援金の情報をつかんでいるかもしれません。

事業復活支援金とは
新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月の いずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者に対し

を給付する支援金です。

前回の持続化給付金は、売上が前年同月比50％以上減少していることが条件でした。
今回の事業復活支援金は30%~50%減少でも申請可能になる点からすれば、要件が緩和されています。

売上が減少している事業者のかたは、いつから申請が始まるのか気になっていることでしょう。

2021年12月31日現在、まだ申請受付は始まっていません。

しかし先日、事業復活支援金の計算方法（算出式）が発表されました。

そこで今回のテーマは
「事業復活支援金、私は対象者？給付額はいくらになる？」
です。

この記事を読めば、事業復活支援金の計算方法（算出式）がわかります。

結論を一言でいうと
「事業復活支援金の申請開始はもう少し先。それまでに概要を理解しておこう」
です。

前回のコラムでたくさんの問い合わせをいただきました

先日のコラム【事業主・フリーランス向け】事業復活支援金はいつから申請できにはメールや電話でたくさんの問い合わせをいただきました。

「いつから申請が始まりますか？」
「対象者はどうなりますか？」

コロナで売上が減少している事業者としては、早急に資金確保が必要としていることでしょう。

事業復活支援金だけで資金繰りが解決できるとは言えません。
政府は様々な支援を行っています。

例えばこちらの経済産業省のページには資金繰りや経営相談に関する情報が載っています。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

事業復活支援金の計算方法（算出式）で重要な2つ

そもそも自分が対象者なのか。
もらえる給付額はいくらなのか。

計算方法（算出式）が発表されているので説明していきます。

①対象者


出典：中小企業庁HP　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_jigyo_fukkatsu.pdf

まずは2021年11月~2022年3月で売上が減少した月を選びます。
仮に2021年12月としましょう。
『 2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の 売上高と比較』と書かれているので
2018年12月、2019年12月、2020年12月のいずれかと比較することになります。
ここでは2019年12月としてみましょう。

比較した結果、50%以上または30%~50%減少によって給付の限度額が変わります。


出典：中小企業庁HP　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_jigyo_fukkatsu.pdf

②給付額の計算方法（算出式）


出典：中小企業庁HP　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_jigyo_fukkatsu.pdf

計算方法は簡単です。
しかしこの画像だけでは理解しにくい人もいるかもしれません。

対象月を2021年12月として、基準期間を2019年12月としてみます。

個人事業主のAさんが2021年12月の売上が20万円、コロナの影響を受ける前の2019年12月は売上が50万円だったとします。

売上を比較すると50％以上減少しているので、給付上限額は50万円になります。

計算式を見ると

給付額 =(基準期間の売上高)ー(対象月の売上高)×5

となっています。

基準期間は2019年12月を含む、2019年11月〜3月となります。

仮に売上が
2019年11月　40万円
2019年12月　50万円（対象月2021年12月売上20万円）
2020年1月　30万円
2020年2月　30万円
2020年3月　25万円
だったとします。

40＋50＋30＋30＋25＝175

基準期間の売上高が175万円
対象月の売上高×5が100万円となり

給付額＝175万円−100万円
　　　＝75万円

よって給付額は上限の50万円です。

コロナの影響で売上が大きく減っている事業者は、おそらくすんなりと上限の給付額になるはずです。

まとめ

事業復活支援金の申請開始はもう少しさきになりそうです。
ただ、少しずつ情報が出てきています。
計算式（算出式）も出ているので、自分が対象者なのか、どのくらいの給付がもらえそうなのか調べることは可能です。

とにかく早く資金を確保したい気持ちもわかります。
しかしそんな心理につけ込んだ詐欺なども発生しやすい状況です。
正しい情報を自分から取りに行く癖をつけておきましょう。

事業者であれば、経済産業省と中小企業庁のホームページを定期的にチェックするのが簡単でオススメです。
経済産業省ホームページ
中小企業庁ホームページ