児童手当はいつまで、いくらもらえる？

意外と知らない児童手当の制度概要

子育て中なら児童手当という制度は知っていますよね。
でも
「いつまで支給されるのか」
「総額いくらもらえるのか」
「手続きはいつまでにすればいいのか」
意外と詳しく知らなかったりします。

子供が生まれたばかりだと忙しいですよね。
調べ物もつい後回しにしてしまいがちです。

そこで今回のテーマは
「児童手当ってどんな制度」
という内容でご紹介していきます。

この記事を読めば、児童手当の概要について知ることができます。

結論を一言でいうと
「児童手当は生まれてから中学校卒業まで約200万円。忘れず早めに申請しよう」
です。

子供が生まれたら申請は忘れず早めに

我が家は2021年6月に第一子が誕生しました。
妻は自宅から車で1時間ほど離れた実家で里帰り出産して、出産後10日で退院し実家で過ごしていました。

ちなみにコロナの影響で、入院中は家族も病院に入ることができず、もちろん生まれた我が子にも会えませんでした（涙）

退院日から私も妻の実家で我が子と共に3日ほど過ごしていて
「出生届ださなくちゃ」
と、少し慌てて近くの役場へ出生届を提出しました。

出生届は生まれた日を含めて14日以内の提出が原則です。
つまりギリギリで提出になってしまいました。

ここでミスが発生しました。
出生届を提出したのは妻の実家近くの役場です。
受付の方が
「これは〇〇市の児童手当パンフレットです。早めに現住所の市町村へ申請してくださいね」
といったことを言われました。

我が家は申請が遅れて、結果的に1ヶ月分損してしまいました、、、


児童手当の概要

まず制度の概要を確認していきましょう。

①支給対象
中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

②支給額

出典：内閣府ホームページ「児童手当制度のご案内」　https://www8.cao.go.jp/shoushi

③支給時期
上記のように月額が決まっていますが、毎月支給されません。
原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給されます。
例えば6月の支給日には、2～5月分の手当が支給されます。

これらをふまえた上で、注意すべきことが3つあります。

①申請は出生から15日以内に

我が家の場合、里帰り出産して出生届を近くの役場に提出しました。

子供が生まれたり、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出（申請）しなければいけません（公務員の場合は勤務先に）。

我が家は現住所の役場に申請するのを後回しにしてしまって、15日を過ぎてしまったのです。

出生届を現住所の市町村で申請する場合はこのようなミスをすることは少ないでしょう。
里帰り出産する人は「児童手当は出生や転入から15日以内に現住所の市町村へ申請」なのでお忘れなく！

②所得制限限度額

児童手当には所得制限があります。


出典：内閣府ホームページ「児童手当制度のご案内」　https://www8.cao.go.jp/shoushi

※所得が所得制限限度額以上の場合は、「特例給付」として月額一律5000円が支給されます。

しかしこの特例給付、法改正が成立し世帯主の年収が1200万円以上の場合は2022年10月支給分から支給が廃止されます。

世帯主の年収が960万円以上、1200万円未満であれば月額5000円の特別支給を維持します（扶養親族等の数が3人（児童2人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合など）。

ちなみに共働きで、例えばそれぞれ年収900万円の場合は、児童手当を満額受給できます。

高所得者の中には毎日仕事を頑張って、高額の納税をして、手当はどんどん削られるというのは不公平に感じるかもしれません。

③子供一人あたり総額約200万円

3つ目は注意点というわけではないのですが、現在の制度で総額いくらもらえるのか、という点です。
支給額は上述しましたように、年齢によって月額10,000円〜15,000円です。
総額は約200万円になります。

厚生労働省の「平成24年児童手当の使途等に係る調査」によると
「児童手当等をどのような使い道に使ったか（使う予定か）」
を複数回答で聞いたところ
1「子どもの教育費等」（44.2％）
2「子どもの生活費」（33.8％）
3「子どもに限定しない家庭の日常生活費」（29.4％）
の順となっています。

児童手当の使いみちは自由です。
夫婦でよく話し合って有効に使いたいですね。

まとめ

児童手当は生まれてから中学校卒業まで総額で約200万円支給されます。
出生や転入から15日以内に現住所の市町村へ申請が必要なので、忘れず早めに申請しましょう。

コロナの影響で退院するまで赤ちゃんに会えない人も多いはずです。
里帰り出産なら、夫婦どちらが現住所の市町村で申請するか話し合っておきましょう。