『年商対比で、今より10%多くの運転資金を持ち続けることをご提案します。』
中小企業庁によると国内のM&A件数は増加傾向にあり、2017
年には3,000件、2019年には4,000件を超えたそうです。確か
にM&Aと言う言葉を当たり前に聞くようになりましたが、中
小企業にとっては、まだまだ身近な選択肢ではないと感じます。
このような状況を踏まえ、中小企業庁は「中小M&Aガイドラ
イン」を公表しています。中小M&Aガイドラインは、後継者
不在の中小企業・小規模事業者を対象とする中小M&Aの当事
者となる売り手の中小企業や、中小M&Aをサポートする各種
支援機関の手引き・指針となるものです。事例を漫画で紹介し
たM&Aハンドブックもありますので一度目を通してみてはい
かがでしょうか。
■ 中小M&Aハンドブック
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001-2.pdf
【目次】
1)中小企業でもM&Aが可能です。
2)M&Aには早期判断が重要
3)M&Aの流れについて
4)M&A専門業者について
5)M&Aプラットフォームについて
6)相談窓口
■ 中小M&Aガイドライン
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-2.pdf
【目次】
第1章 後継者不在の中小企業向けの手引き
1.後継者不在の中小企業にとっての本ガイドラインの意義等
2.中小M&Aの進め方
3.M&Aプラットフォーム
4.事業引継ぎ支援センター
5.仲介者・FAの手数料についての考え方の整理
6.問い合わせ窓口
第2章 支援機関向けの基本事項
1.支援機関としての基本姿勢
2.M&A専門業者
3.金融機関
4.商工団体
5.士業等専門家
6.M&Aプラットフォーマー
M&Aは中小企業にとっても重要な経営技術のひとつになって
くることが想定されます。事業承継も含めて、M&Aの活用を
検討してみてはいかがでしょうか。ご相談ください。
○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
正会員事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。
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【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】