両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）について

2019年5月27日

コラムカテゴリ：ビジネス

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『両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）について』
　…平成31年4月から活用しやすくなる予定です。
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「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）」は、従業員
の介護離職を未然に防止するため、仕事と介護の両立のための
職場環境を整備し、介護支援プランの策定・導入により、従業
員が円滑に介護休業を取得し、職場復帰した場合等に支給され
る助成金です。

これまでの支給上限は1事業主あたり2人まででしたが、平成
31年4月以降は1年度5人までになる等、中小企業事業主に
とって活用しやすくなる予定です。

主な支給要件と見直し内容をみておきましょう。

■支給要件
次の1から4の取組をすべて行うことが主な要件となります。

1．職場環境整備
厚生労働省の「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」
に基づいて次の4つの取組を実施します。
（1）介護に関する実態把握のための社内アンケート調査
（2）介護休業等の社内制度の設計・見直し
（3）社内研修の実施、制度の周知
（4）相談窓口の設置、周知

2．介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての
明文化・周知
介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての文言
を、就業規則や内部通知等に明文化し、社内報等により従業員
に周知します。

3．介護支援プランの策定・導入
対象従業員が円滑に介護休業等の制度を利用し、職場復帰でき
るように支援するためのプランを策定します。

4．プランに沿った介護休業等の制度の利用
2週間以上の介護休業取得、あるいは6週間以上の介護制度
（所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限、短時間勤務）
の利用が対象となります。

■見直し内容

1．介護休業制度を従業員に利用させた事業主に対する支給に
ついて、休業取得時に28．5万円（36万円）、職場復帰時
に28．5万円（36万円）と、それぞれ半額ずつ支給するこ
ととする。（　）内は生産性要件を満たす場合の金額です。

2．1事業主あたりの支給上限について、無期契約労働者・有
期契約労働者各1人までから、1年度合計5人までとする。

3．介護支援プランの策定について、休業又は制度利用の開始
後の作成も可能とする。

今後、家族等の介護に直面する従業員が増えてきます。仕事と
介護の両立のための職場環境整備をご検討ください。