創業時（新規事業）の資金調達について

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『創業時（新規事業）の資金調達について』
…創業融資は積極的に活用しましょう。
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創業して3年以内に7割の会社が廃業すると言われます。しか
し、7割の中には創業融資に関する正しい知識があれば廃業を
防げたケースもあると感じます。

■ 創業融資に関する知識が不足しているケース
そもそも融資を受けるつもりがない創業者の方も多くいらっし
ゃいます。これらの方々は、自己資金だけで事業を軌道に乗せ
る計画を立てているため、創業時に資金調達に関する情報収集
を行っていません。そして、計画通りに事業が進捗しなかった
時に初めて、資金調達に関する情報を集め始めます。しかし、
計画通りに事業が進捗していない時は融資審査も通りにくいた
め、結局、資金が調達できずに事業の継続を断念することにな
ります。

創業してから事業を軌道に乗せるまでの間に資金が調達できる
ポイントは、乱暴に言うと2回しかありません。1回目は創業
前か創業してすぐのタイミング、2回目は単月黒字化を果たし
たタイミングです。このことを最初から知っていれば、融資を
受けやすい創業時にしっかりと資金調達を行い、廃業も免れた
かもしれません。

■ 自身の資金調達力を見誤っているケース
資金調達の重要性は理解しているものの、調達可能な金額を見
誤っている創業者の方も多くいらっしゃいます。貸し手の立場
から考えると、7割の方が廃業すると統計が出ている創業者に
対して、積極的に融資をする理由はありません。創業融資は借
りること自体が難しいにも関わらず、大きな金額を調達できる
と考えるのは危険です。

例えば、自己資金500万円に対して、単月黒字化までに
3，000万円の運転資金が必要となる資金計画を立てると、
資金に詰まる可能性が高くなります。創業融資で2，500万
円を調達するのは一般的に難しいためです。1回目の調達ポイ
ントである創業時に2，500万円全額を調達できれば問題は
ありませんが、仮に1，000万円しか調達できなかった場合、
スタートは出来ても2回目の調達ポイントを迎える前に資金が
不足します。単月黒字化を果たしていない状況では資金調達が
難しいため、事業継続を断念せざるを得ません。

自己資金500万円で大きなビジネスを目論む場合は、まず、
1，500万円を投資して1年で軌道に乗せるコンパクトなビ
ジネスプランを作成し、創業時に1，000万円を調達、軌道
に乗った1年後に追加で1，500万円を調達する計画を立て
ます。高い確率で達成できる目標を最初に設定し、実績を出し
て信用をつけながら、少しずつ目標を大きくしていく方法です。

大きな資金を投入した方が、大きなリターンを得られるという
のはセオリーですが、信用力のない創業時は、一度に大きな資
金調達は望めません。創業時の資金調達力を正しく理解し、適
切な資金計画を立てれば、存続の可能性も高まります。