経営者に必要な「胆力」とは何か? 「よく考える」この意味をよく考えて見ましょう!
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『重要な経営法則(その9)』
26.コントロールするのか?適合するのか?(SP経営協会)
27.低粗利益率のビジネスは、小資本企業には不向きです。
(SP経営協会)
28.ナンバーワンよりオンリーワン、アッパーニッチ戦略を!
(SP経営協会)
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…前回からのつづきです。
中小零細企業におけるその経営の良し悪しは、そのほぼ100%
が経営者一人の力量によって決まります。また、その力量の一
つは知見の有無です。知っているか知らないかです。(別次元
で行動力の有無等がありますが、別の章に譲ります。)
経営者として知っておくべき知見は星の数ほどありますが、ほ
んの一部を紹介します。
■コントロールするのか?適合するのか?(SP経営協会)
○経営の対象には…
◆1:コントロールできる事
◆2:頑張ればコントロールできる事
◆3:コントロールできない事
の三つがあります。
○経営を安定・成長させるためには…
◆1:コントロールできる事を完全にコントロールする事
◆2:頑張ればコントロールできる事をできるだけコントロー
ルする事
◆3:コントロールできない事には、できるだけ適合する事
※特に、時流には積極的に身を預けるぐらい適合する事が重要
です。絶対に逆らってはいけません。
コントロールできる事をコントロールしない事を『放漫経営』
と呼びます。
頑張ればコントロールできる事をコントロールしない事を『怠
慢経営』と呼びます。
コントロールできない事をコントロールしようとする事を『独
り善がり経営』と呼びます。
さらに、時流に逆らう経営は『最も愚かな経営』です。
■低粗利益率のビジネスは、小資本企業には不向きです。
(SP経営協会)
粗利益率は外部との関わり度合いで決まります。
粗利益率20%、これはエンドユーザーに届くまでの役務・価
値の内の、80%は自社以外が担っている・生み出しているこ
とを意味します。同様に、粗利益率50%はその関わり度合い
が50%、粗利益率100%はそれが100%であることを意
味します。
◆粗利益率100%が必ずしも優ではありません。
粗利益率100%とは、ユーザーに商品やサービスを届けるま
でに、他人の力を借りないことを意味します。良く言えば自前
主義、悪く言えば協業ができない、故に、一般論として粗利益
率100%のビジネスは大きくなりません。
◆ただし、低粗利益率のビジネスは、小資本企業には不向きで
す。低粗利益率のビジネスは、大資本家向けです。他人の知恵
と、自身の資本力・資金力をうまく活用して利益を上げます。
金融業や商社がこれに該当します。
一方、小さな資本しか持ち合わせていない中小・零細企業や独
立開業者は、「金は無いけど知恵を使う」ビジネスを行ってい
かねばなりません。その多くを他人の力に頼る低粗利益率ビジ
ネスで成功することはできません。極めて難解です。
小資本企業にとっての適正な粗利益率とは…(感覚論で恐縮で
すが、最低でも)40%以上を目指してもらいたいと思ってい
ます。
■ナンバーワンよりオンリーワン、アッパーニッチ戦略を!
(SP経営協会)
今ないモノ、あっても注目されていないモノ、マーケットが小
さすぎて大手が参入しにくいモノを対象とするビジネスは前途
洋洋です。
◆ナンバーワンよりオンリーワンを目指しましょう。
ナンバーワンは、競争に勝って一番になることです。オンリー
ワンは、競争せずに一番(?)になることです。競争しないた
めには、他人・他社と違うこと、世の中にないことを行うこと
です。お金・人・モノ、これらの経営資源の乏しい会社こそ、
競争しない経営を心掛けるべきではないでしょうか?小規模零
細企業、または、これから独立開業される方こそ、この発想が
重要です。
◆ほんの少し目先を変えて考えてください。
誰もが腰を抜かすような、画期的な商品やサービスを開発する
に越したことはありませんが、容易ではありません。いきなり
このようなことができる会社・社長は稀有です。そうではなく、
今取り組んでいる事業の、ほんの少し目先を変えて、どこにも
ないモノ・コトを開発しましょう。
◎高額商品でオンリーワンになる、アッパーニッチ戦略は現実
的です。
一本(3斤)3,000円を超える食パンをネット通販で販売
しておられる会社様があります。こんなに尖った食パンを求め
る顧客は多くありませんが、ネットを使って全国に展開すれば、
年商5億円~10億円(推測)ぐらいのパンメーカーが生まれ
ます。多分高収益なはずです。まさに、『新・食パン』メーカ
ーです。ネット通販は、大きな商圏に対して、尖った商品を限
定した顧客を対象に販売するのに最適です。とんでもない高額
品・サービスを開発してみてはいかがですか?
※ネット通販環境の進化は、大商圏に向けて小資本でビジネス
を展開することを可能にしました。
…次回につづく