『自社にあった金融機関を探しましょう』
今年も約１，０２０億円の予算で、ものづくり補助金（ものづ
くり・商業・サービス新展開支援補助金）の募集が予定されて
います。
ものづくり補助金は例年２月の中旬ごろから募集が始まります。
補助金の活用をお考えの方は早めにご準備ください。
概要をみておきましょう。
■補助対象者
認定支援機関の全面的なバックアップを得て事業を展開する中
小企業・小規模事業者が対象となります。
※認定支援機関とは、
経営革新等支援機関として認定された金融機関や税理士等で、
平成２７年１２月現在で全国に約２４，６００の認定支援機
関があります。
■補助対象事業
次のような要件を持つ二つの事業が対象となります。
１．革新的サービス・ものづくり開発事業
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で
示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プ
ロセスの改善であり、３年から５年で「付加価値額」年率３％
および「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であるこ
と。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづく
り基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改
善を行い、生産性を向上させる計画であることが要件です。
２．サービス・ものづくり高度生産性向上事業
革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、
ＩｏＴ（モノのインターネット）等を用いた設備投資を行い生
産性を向上させ、「投資利益率」５％を達成する計画であるこ
とが要件です。
■補助内容
１．革新的サービス・ものづくり開発支援
（１）一般型
中小企業が行う、サービス開発・試作品開発・生産プロセスの
改善に必要な設備投資等を支援するものです。
補助上限額：１，０００万円（補助率２／３）
（共同事業の場合は５，０００万円が上限です。）
（２）小規模型
小規模な額で行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロ
セスの改善を支援するものです。
補助上限額：５００万円（補助率２／３）
２．サービス・ものづくり高度生産性向上支援
ＩｏＴ等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等を支援す
るものです。
補助上限額：３，０００万円（補助率２／３）
■その他
以下に該当する取組を行う場合、審査における加点要素となり
ます。
（１）給与総額を増額する取組
（２）ＴＰＰ加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲
得を目指す取組
昨年は２月１３日から１次公募が始まりました。補助金の活用
をお考えの方は、事業計画書の策定をご準備ください。
