認定支援機関を活用しましょう。

2015年3月8日

コラムカテゴリ：ビジネス

…金利の優遇を受けられる制度融資があります。
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先日、日本政策金融公庫の方と経営革新等支援機関（以下認定
支援機関）制度についてお話をする機会がありました。認定支
援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を
受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者
に対して国が認定する公的な支援機関で、その殆どが税理士事
務所です。

日本政策金融公庫は、認定支援機関が事業計画書等の策定等に
関与することで、金利の優遇を受けられる融資制度を用意して
いますが、利用状況はあまり芳しくないとのことでした。認定
支援機関が十分に機能しないのはなぜでしょうか。以下のこと
が考えられます。

・税理士の本業は税務であり、事業計画書等の策定を日常的に
　行っている機関ではない。
・税務業務において金融機関と日常的に接する必然性はなく、
　金融機関の考え方等を深く理解する必要性もない。

認定支援機関となっている税理士事務所の本業は税務であり、
経営者目線で数字を扱ったり、金融機関対応を行ったりする財
務業務とは似て非なるものです。認定支援機関が機能しないの
は、認定は受けたものの、実際には金融機関対応のノウハウを
持っていないというのが最大の要因ではないでしょうか。

ただ、専門家を中小企業・小規模事業者の伴走者にしたいとい
う政府の方針は決して間違っていませんし、日本政策金融公庫
の制度などは企業側に直接的なメリットがありますので、大い
に活用することをおすすめします。認定支援機関の絡む日本政
策金融公庫の制度を以下にご紹介します。

■　経営環境変化対応資金
社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況が悪化し
ている場合に利用できる制度で、認定支援機関の関与による金
利優遇制度があります。

■　中小企業経営力強化資金
認定支援機関の関与を受けながら、新事業分野の開拓等を行う
場合に利用できる低利の融資制度です。

当事務所では認定支援機関制度がスタートする前から、関与先
様の財務支援に取り組んでおり、既に多くの実績を有しており
ます。安心してご相談ください。

○当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

○金融機関対応に関するご相談は、当事務所にて承っております。
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