経営改善計画書の策定費用の3分の2を支援する補助金
店舗を出店する、機械を購入する、工場を建設する、といった
設備資金は、企業の成長や発展に欠かせないものです。しかし、
投資金額が大きく、見込み通りに収益が得られない場合は大き
なダメージを受けるため、金融機関の対応も慎重になります。
金融機関が設備資金融資の際に着目する点を知り、将来の設備
投資計画に活かしてください。
設備資金の融資判断のポイントは、「計画内容の妥当性」「収
益見通しと返済の計画」「担保」となります。
■ 計画内容の妥当性
・設備投資の目的は何か。(新製品や新事業分野への進出、
増産、更新、合理化・省力化etc)
・投資を行うタイミングは適切か。
(自社の状態、業界の動向 etc)
・投資規模は適切か。 (投資額、生産能力、販売能力 etc)
・投資効果はどうか。
(予想売上高やランニングコストの前提条件は妥当か)
・計画が予定通りにいかなかった場合、それに耐えうる範囲の
投資か。
・自己資金はどれくらいあるか。
・借入の割合はどれくらいか。
・各金融機関の調達割合は妥当か。
・設備投資後の売上増加による増加運転資金の対策はどうか。
■ 収益見通しと返済の計画
・投資後の売上高と原価(品目別販売価格、生産コスト、生産
能力、販売政策)の妥当性
・販売管理費(人件費、販売費計画)の妥当性
・営業外収支(金利負担に耐えられるか)の検証
・減価償却費(償却方法と耐用年数)の検証
・キャッシュフローの検証(返済額と比較して検証)
■ 担保・その他
・担保は投資対象物件が原則だが、不足する場合は他の不動産
を徴求する。
・融資金が資金使途通りに使われるようにトレースする。
・金利収益等の取引メリットを検証する。
設備投資の失敗は、経営を大きく傾ける要因にもなります。金
融機関の融資審査ポイントは、設備投資の注意点としてそのま
ま活用できますので、上記のポイントを押さえ、無理のない設
備投資計画を心掛けましょう。
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