経営者が率先して取り組むべき理由。5/18開催「職場の健康応援day」に込めた想い
パイプが繋ぐご縁を大切に。新卒入社してから株式会社MATSUMURAの4代目社長を務めています古川です。
従業員の「1日6000歩」を経営課題として考える 〜群馬の製造業が取り組む、無理なく続く健康経営〜
「従業員の健康づくりを進めたいが、何から始めればいいかわからない」。
経営者の方から、こうしたご相談をいただくことがあります。
そんな中、2026年9月29日付の上毛新聞に、群馬県民の歩数に関する記事が掲載されました。
今回は、この記事を手がかりに、製造業の経営者として健康経営をどう捉え、どう始めればよいかを、当社の実践を交えてお伝えします。
群馬県民の平均は約6000歩。国の目安には届いていません
記事によると、県が2022年に実施した調査で、県民の1日あたりの平均歩数は約6000歩でした(男性6283歩、女性5719歩)。
国が推奨する1日8000歩には届いていません。
運動習慣がある人の割合は、男性が約42%、女性が約36%。年代別では、男性は30代が最も多く7867歩、女性は60代が最も多く6759歩でした。
また、日本人は1日のうち座ったり寝転がったりして過ごす時間が世界的に見ても長いことも、健康リスクとの関連で指摘されています。
「動いているから大丈夫」は思い込みかもしれません
製造業は体を動かす仕事、というイメージがあります。
しかし実際には、次のような「動かない時間」が意外と多くあります。
・機械の前で同じ姿勢が続く作業
・事務所でのデスクワーク
・通勤や営業、配送での車移動
経営者として大切なのは、「うちの従業員は動いているはず」という感覚ではなく、数字で現状を把握することだと私は考えています。
「10分」が、従業員と会社を守る
記事では、国のガイドラインをもとに、1日あたり10分身体活動を増やすことで、生活習慣病の発症や死亡のリスクがおよそ3%低下するという推計も紹介されていました。
10分であれば、設備投資も特別な制度も必要ありません。
・駐車場では、あえて遠い場所に停める
・エレベーターではなく階段を使う
・昼休みに、会社の周りを一周する
こうした小さな積み重ねなら、どの会社でも今日から始められます。
続けるカギは「見える化」と「仲間」
記事の中で、高崎健康福祉大学の大家教授は、運動の時間や強度を測れる機器やアプリで「見える化」することが、健康のためにまず大切だと指摘しています。
当社でも、県の健康アプリ「G-WALK+(ジーウォーク・プラス)」を活用しています。
健康経営アドバイザー6名とサポーター1名で取り組み、歩数を見せ合いながら実践中です。
実践して感じるのは、健康づくりは「一人の意志の強さ」より「仲間の存在」に支えられるということです。
歩数という数字が共通の話題になり、部署や年齢を越えた会話が自然と生まれています。
製造業で健康経営アドバイザーを育てる意味
当社は、健康経営「ネクストブライト1000」の認定企業です。
代表の私を含め、6名の健康経営アドバイザーが在籍しています。
製造業では、決して多くない体制だと思います。
アドバイザーを社内に置く最大の意味は、「経営者の号令」ではなく「現場の仲間」から健康づくりを広げられることです。社長が「歩きましょう」と言うよりも、同じ現場で働く仲間が「昨日は何歩だった?」と声をかけるほうが、ずっと自然に、そして長く続きます。
健康経営を始めたい経営者の方へ
これから始める場合、私は次の3ステップをおすすめします。
1.現状を知る:歩数や生活習慣など、まず数字で把握する
2.小さく始める:「1日10分」のような、誰でもできる目標にする
3.仲間をつくる:一人で頑張らず、共有できる仕組みにする
健康は、従業員一人ひとりの人生の土台であり、会社の持続的な成長の土台でもあります。
群馬の企業が、一社でも多く「歩く」ことから健康経営を始められたら、この地域はもっと元気になると信じています。
当社の取り組みが、そのきっかけのひとつになれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。 
